気候グリーンウォッシュ対策

気候ネットワークは、気候変動の分野でも深刻化するグリーンウォッシュの問題に取り組んでいます。本ページに、グリーンウォッシュに関連する気候ネットワークのプレスリリースやイベント、発行物などの情報をまとめています。

グリーンウォッシュとは

国際的な環境保全への要請や、消費者の環境意識の高まりを受けて、「エコ」「グリーン」「サステナブル」といった言葉で自社の商品や活動をアピールする企業が増えています。しかし、それらが実態を伴っていないことも少なくありません。
実態を伴わない環境配慮で自社や商品のイメージを高め、消費者を誤認させる広報戦術は「グリーンウォッシュ」と呼ばれます。

気候変動対策とグリーンウォッシュ

2050年ネットゼロを宣言し、気候変動への取組みを強調する企業広告が増えていますが、実態と異なるものや、地球の平均気温の上昇を1.5℃以内に抑えることとの整合性が示されていないものが多く見られます。
日本では、火力発電所を多数運用する電力会社が石炭火力発電所の廃止年を提示しないまま2050年ネットゼロを掲げ、火力発電所での水素やアンモニアの混焼、CCSなどにより温室効果ガス排出を減らせると主張する広告を展開しています。しかしこれらの新技術は開発途上でコストも高く、水素・アンモニアの製造や輸送の過程で大量のCO2を排出するなど、気候変動対策として効果が期待できません。

広がる規制強化の動き

海外ではグリーンウォッシュに対する規制が強まっています。英国やフランスには製品のライフサイクル全体を考慮するガイドラインやグリーンウォッシュへの罰則が定められています。EUでは、企業のあいまいな環境配慮表示を禁止する規制案が2023年11月に承認される見込みで、2024年には環境配慮表示のルールを定める環境訴求指令案が採択される見通しです。欧米では石油会社や航空会社、自動車会社などの広告の問題を環境団体が訴え、広告審査機関が広告取り下げを命じる事例も増えています。