| イベントタイトル | ＜アンモニア・石炭混焼を考えるウェビナー第1弾＞ アンモニア混焼は持続可能か？高コストが招く日本のリスク |
| 日時 | 2025年7月4日（金）13:30 – 14:30 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| 通訳 | 同時通訳あり |
| 定員 | 100名 |
| 開催団体 | 気候ネットワーク |
| 協力 | Asia Research & Engagement（ARE） |
イベント趣旨
日本政府は、石炭火力へのアンモニア混焼を電力部門における脱炭素策のひとつとして位置づけ、第7次エネルギー基本計画の中でも、長期脱炭素電源オークションを通じてアンモニアの活用を促進すると明記しています。具体的には、水素とアンモニアのサプライチェーン（供給網）を構築するため、15年で15兆円規模の官民からの投資や価格差補填制度を進め、2040年までに水素供給量を現在の6倍にし、コストを引き下げる目標を掲げています。しかし、アンモニアや水素の混焼は化石燃料の温存につながるだけでなく、コストの高さが指摘されています。
今回、シンガポールに拠点を置く金融コンサルタント会社、Asia Research & Engagement（ARE）が行った日本のアンモニア政策が電力部門および投資家にどのような経済的影響をもたらすかの分析により、石炭とブルーアンモニアの混焼は、多額の経済的負担を生じさせることが明らかになりました。今回は、このレポート著者による分析結果の解説に合わせて、アンモニア混焼を支える長期脱炭素電源オークションについて概説します。
プログラム
1．The Economics of Ammonia Co-Firing in Japan
Understanding the Costs, Subsidies, and Policy Trade-Offs
日本のアンモニア混焼の経済性 - コスト、補助金、および政策のトレードオフ
Mira Cordier（ARE調査アナリスト、CFA協会認定証券アナリスト）
2．長期脱炭素電源オークションの問題（仮）
桃井貴子（気候ネットワーク）
3．質疑応答
関連情報
Asia Research and Engagement (ARE) : Japan’s Ammonia Strategy: Excessive costs signal need for alternatives in the power sector レポートダウンロードページ（日本語版もあり）
