【レポート】石炭火力のアンモニア混焼に関する問題～真の気候変動対策は、石炭火力の全廃からはじまる～

気候ネットワークは2025年12月5日、レポート『石炭火力のアンモニア混焼に関する問題～真の気候変動対策は、石炭火力の全廃からはじまる～』を発表しました。日本政府は脱炭素戦略（GX戦略）の柱として、石炭火力発電への燃料アンモニア導入を推進し、「長期脱炭素電源オークション」などを通じて巨額の公的支援を行っています。しかし、本レポートでの再検証により、以下の深刻な問題点が明らかになりました。

排出削減効果の欠如：ライフサイクル全体で見ると、20%混焼時のCO2削減効果はわずか12%に留まり、グレーアンモニアを使用した場合はむしろ排出増となる可能性があります。
国民負担の増大：アンモニア混焼事業への支援上限価格は他の電源に比べて極めて高く設定されており、そのコストは電気代を通じて消費者の負担となります。
事故リスクの顕在化：米国やインドネシアなど、サプライチェーン上でのアンモニア漏洩事故が相次いでおり、安全対策の欠如が懸念されます。

韓国が脱石炭へ舵を切る中、高コストで効果の薄いアンモニア混焼に固執する日本は国際的に孤立しています。本レポートでは、石炭火力の延命策からの脱却と、再生可能エネルギーへの本質的な政策転換を提言します。