情報発信
【プレスリリース】2024年11月12日ハーグ高裁シェル判決をうけて 若者気候訴訟の被告ら火力発電事業者の排出削減責任はより明確に（2024年11月15日）新着!!
2024年11月15日特定非営利活動法人 気候ネットワーク代表 浅岡 美恵 シェルに対するハーグ控訴審判決 2021年5月26日、オランダ・ハーグ地方裁判所はロイヤル・ダッチ・シェル（RDS、以下は「シェル」と記載）に対 […]
【共同抗議声明】JERAの電力市場の市場操作に対する業務改善勧告を受けて JERAは電力価格を吊り上げ消費者や新電力事業者に甚大な不利益をもたらした（2024年11月15日）新着!!
2024年11月15日 NPO法人 気候ネットワークNPO法人原子力資料情報室原子力市民委員会国際環境NGO FoE Japan 電力・ガス取引監視等委員会は11月12日、日本最大の発電事業者「JERA」が卸電力取引所 […]
化石燃料関連企業による気候変動交渉への悪影響排除を求める要請書を提出（2024年11月1日）
2024年11月1日 11月1日、複数の環境NGOは連名で日本政府に対し、化石燃料産業企業やそのロビイストの国連気候変動交渉参加登録を認めないよう求める要請書を提出しました。 近年、国連の気候変動枠組条約締約国会合では、 […]
【プレスリリース】COP29バクー会議 開幕に寄せて（2024年11月6日）
2024年11月6日特定非営利活動法人 気候ネットワーク代表 浅岡 美恵 11月11日から22日にかけて、アゼルバイジャン・バクーにて国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が開催される。COP29は「資金 […]
【共同レポート】明確な撤退を示さない日本～石炭火力の段階的廃止への抵抗～
2024年11月6日特定非営利活動法人 気候ネットワーク 気候ネットワークは、金融と社会的・気候的公正を結びつける問題に取り組むフランスのNGOリクレイム・ファイナンス（Reclaim Finance）と共同で、レポート […]
書籍『まっとうな気候政策へ』（2024年）
『まっとうな気候政策へ』 気候変動が猛威をふるいつつある現在の地球。脱炭素を中心とした気候変動対策は待ったなしの課題だ。日本政府の脱炭素に向けた目標設定、省エネや再生可能エネルギーの普及に向けた手段、原子力発電との関係な […]
【意見書】知多ガス火力7,8号機の建設計画 準備書への意見提出（2024年10月31日）
気候ネットワークは、愛知県知多市で計画されている、知多ガス火力7,8号機の建設計画の準備書（意見提出期限：2024年12月2日）に対し、意見書を提出しました。 ①科学的観点からみれば、化石燃料インフラの新規建設の余地は […]
第50回衆議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析（2024年10月16日）
2024年10月16日特定非営利活動法人 気候ネットワーク 第50回衆議院議員総選挙が、2024年10月15日に公示され、10月27日に投開票となる。気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党*の選挙公約（マニフェス […]
【ポジションペーパー】ガス火力の1000万kW新設計画は廃止すべき：第7次エネ基で脱火力に道筋を（2024年10月7日）
気候ネットワークは2024年10月7日、ポジションペーパー「ガス火力の1000万kW新設計画は廃止すべき～第7次エネ基で脱火力に道筋を～」を発行しました。 本ペーパーは今後の日本の電力部門の脱炭素化を実現するために避ける […]
【ポジションペーパー】合成メタンはグリーンウォッシュ：1.5℃目標に整合せず、ふくらむ国民負担（2024年10月7日）
本レポートは、昨今「カーボンリサイクル」の手段として注目される「合成メタン」の問題点を解説し、「水素社会推進法」などにより国からの多大な財政的支援を受けることの問題について示したものです。 現在、2050 年カーボンニュ […]