ニュースレター「気候ネットワーク通信」

バックナンバー

• 2023年のバックナンバー（第148号〜第153号）
• 2022年のバックナンバー（第142号〜第147号）
• 2021年のバックナンバー（第136号〜第141号）
• 2020年のバックナンバー（第130号〜第135号）
• 2019年のバックナンバー（第124号〜第129号）
• 2018年のバックナンバー（第118号〜第123号）
• 2017年のバックナンバー（第112号〜第117号）
• 2016年のバックナンバー（第106号〜第111号）
• 2015年のバックナンバー（第100号〜第105号）
• 2014年のバックナンバー（第94号～第99号）
• 2013年のバックナンバー（第88号～第93号）
• 2012年のバックナンバー（第82号～第87号）
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• 2010年のバックナンバー（第70号～第76号）
• 2009年のバックナンバー（第64号～第69号）
• 2008年のバックナンバー（第58号～第63号）
• 2007年のバックナンバー（第52号～第57号）
• 2006年のバックナンバー（第46号～第51号）
• 2005年のバックナンバー（第40号～第45号）
• 2004年のバックナンバー（第34号～第39号）
• 2003年のバックナンバー（第28号～第33号）
• 2002年のバックナンバー（第22号～第27号）
• 2001年のバックナンバー（第16号～第21号）
• 2000年のバックナンバー（第10号～第15号）
• 1999年のバックナンバー（第5号～第9号）
• 1998年のバックナンバー（第1号～第4号）

2024年のバックナンバー（第154号～）

<158号>2024年9月号

• 若者たちの気候訴訟　火力発電のフェーズアウトに道筋を
• 株主提案報告：気候変動対策を適切に監督するための気候コンピテンシー
• 特別寄稿　若者もまた「私達の後の世代のために」闘うために立ち上がった日
• エネ基連載⑤：開催報告　エネ基連続ウェビナー第1回「福島原発事故と原子力」
• 特別寄稿　脱炭素な暮らしの実感：豊かさと安心
• 新理事の紹介

<157号>2024年7月号

• 無策のエネルギー基本計画で日本の将来を縛ってはならない
• 「JAROってなんじゃろ？」- ダメダメ、グリーンウォッシュ広告
• LNG火力発電の現状とフェーズアウトに向けて
• エネ基連載④：グリーントランジション2035：
  2035年に再エネ電力割合とCO2排出削減のダブル80％を実現する経済合理的なシナリオ
• ソーラーシェアリングは再生可能エネルギーの主力になる～「悪貨は良貨を駆逐する」を超えて～

<156号>2024年5月号

• 欧州人権裁判所　「スイスの気候対策は不十分」と断罪　高齢女性団体の挑戦に応える
• 世界の気候訴訟最新動向
• エネ基連載③：水素社会推進法とCCS事業法成立はエネ基改定に何をもたらすか
• 交通の脱炭素を目指して―――電気自動車（EV）の最新情報を知る
• 脱炭素地域・人づくりを広げる

<155号>2024年3月号

• 日本型ＧＸ「低炭素水素・アンモニア等供給利用促進法案」は第7次エネルギー基本計画の先取り
  石炭火力への水素・アンモニアFITは許されない
• 1.5度目標の危機
• エネ基連載①：エネ基Q＆A
• エネ基連載②：長期脱炭素電源オークションとは
• 再エネ3倍の鍵　～洋上風力の現状とこれからに向けた課題を知る～

<154号>2024年1月号

• COP28は大転換点　化石燃料からの脱却を加速させる！
• COP28結果速報：化石燃料時代の終わりの始まり
• 第9回東アジア気候フォーラム報告
• 日本・中国・韓国の気候災害への対応と脱石炭への課題
• 4年ぶり開催！市民・地域共同発電所全国フォーラム2023 in 京都
• 急増する再生可能エネルギー出力制御と今後の見通し

2023年のバックナンバー（第148号～第153号）

<153号>2023年11月号

• JAROに問う！「CO2の出ない火」広告は許される？
• COP28の論点：1.5℃の道筋へ軌道修正できるか
• ドイツ環境エネルギー政策探訪記ー2045年気候中立に向けた地域の取り組み
• 長崎・松島スタディツアー報告
• 気候グリーンウォッシュ規制を考える「CO2が出ない火」広告の中止勧告を申立

<第152号>2023年9月号

• 地球Boiling！　気候対策ウォッシングに目を光らせよう
• 小・中規模自治体でもゼロカーボン行動計画！連続ウェビナー
• 日本のGX戦略の『危うさ』
• 日本の脱石炭の今 延命される石炭火力と、その足元で起きている変化
• 株主活動2023報告－各社の気候変動対策は寸進するものの壁は崩せず
• 太陽光発電の技術的展望　～パネルの多様化、リサイクル・リユースの最新情報～

<第151号>2023年7月号

• 動き出した米国の司法！ モンタナの若者16人の挑戦
• 再エネ100%と公正な社会をめざすワタシのミライ
• G7広島サミット報告
• バイオマス燃料の課題
• セミナー開催報告
  ドイツの気候・エネルギー政策について ―脱原発で進める脱炭素への道筋

<第150号>2023年5月号

• 日本のアンモニア混焼石炭火力温存に批判相次ぐ！
  G7議長国日本が脱石炭の足枷に
• 世界の気候訴訟最前線　排出削減の実現は裁判所から！
• Q＆A　気候変動の「損失と損害（ロス＆ダメージ）」とは？～途上国で何
  が起きている？
• 食料農業システムと気候変動～気候を守る食べ方を考える～
• 開催報告：脱炭素地域づくりオープンフォーラム in 京都

<第149号>2023年3月号

• GX・原発新設法案提出　政府に求められるのはアカウンタビリティ
• GX基本方針と推進法案の問題
• 横須賀石炭火力発電所行政訴訟の判決を受けて
• 地球温暖化で冬はどう変わる？～専門家に聞く雪のこれから～
• 水素・アンモニア Q&A

<第148号>2023年1月号

• 2023年　消費者目線でグリーンウオッシュを見極める年に
  日本のGXアンモニア石炭火力に明日はない
• COP27参加報告：大きな転機を迎えた国連気候交渉
• 気候市民サミット2022開催報告
• 原発Q&A
• 小水力探訪
• 広がる学校断熱改修ワークショップ

【付録】原発Q&A　Q1~Q7

2022年のバックナンバー（第142号～第147号）

<第147号>2022年11月号

• エネルギー危機と気候危機
  解決策は省エネと再エネ
• 気候変動による損失と被害にどう取り組むのか
  ―COP27とロス＆ダメージ
• 国内石炭火力の現状と課題
• 太陽光発電Q&A
• 特別寄稿：脱炭素経営に向けて

<第146号>2022年9月号

• エネルギー危機と気候危機の解決策は省エネと再エネ
  ～JERA “CO2の出ない火”ＣＭの宛先は誰？～
• 「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーンへの期待
• COP27に向けた国際交渉で何が話し合われたか―SB56報告
• エネルギー危機Q&A
• 株主提案とエンゲージメント～株主提案は脱炭素を加速できるか

<第145号>2022年7月号

• ウクライナ危機　脱温暖化・脱化石は変わらない
  高まるエネルギー安全保障としての再エネの役割
• 経産省は削減効果なしとの認識がありながら、水素・アンモニア燃料を推進
• 気候危機の時代をどう考えるか：斎藤幸平×浅岡美恵　対談
• エネルギー危機の今こそ、脱炭素を加速させるべき：気候変動対策はエネルギー安全保障にも貢献する
• IPCC第3作業部会による「気候変動の緩和」の概要

<第144号>2022年5月号

• ウクライナ侵攻の暴挙
  気候危機対策は平和のために、平和のもとで
• 真価が問われる国際協力：JICAとマタバリ石炭火力発電事業
• IPCC WGII AR6 SPM概要報告
• 気候市民サミット2022開催報告
• 省エネ法・高度化法等の改正で石炭火力が延命される！？
  化石由来の水素・アンモニアも”非化石”に

<第143号>2022年3月号

• 化石由来のアンモニアが非化石エネルギーに？
  不可解な省エネ法・高度化法の改正
• 経産省のカーボン・クレジット構想
• 脱石炭を阻む日本－中国・四国電力がベトナム石炭火力に出資
• 再エネ普及の伴を握るPPA（電力販売契約）事業
• カーボン・ニュートラルに向自治体政策の課題と展望

<第142号>2022年1月号

• グラスゴー気候合意は希望
  水素·アンモニア混焼の火力発電に希望はない
• COP26グラスゴー会議と日本の課題
• 電気自動車（EV）をめぐる国内外の動向
• 石炭火力発電よりガス火力発電は「マシ」なのか？
  化石燃料利用そのものを問う必要性
• 気候変動対策と貧困問題
• 学生版気候市民会議「龍谷大学学生気候会議」の開催報告
• Go To 脱炭素セミナー　宮城県

2021年のバックナンバー（第136号～第141号）

<第141号>2021年11月号

• 安全でクリーンで健康的で持続可能な環境は人権
• 長崎県西海市で、石炭火力発電所「GENESIS松島」をJ-POWERが計画
  「いまさら石炭延命はありえない！」市民の声を届けて計画を止めよう！
• 水素・アンモニア発電　―石炭・LNG　火力発電を温存させる選択肢
• EUタクソノミーとは何か～社会の構造転換を促す新ルール
• 脱炭素社会へ向けた「公正な移行」～日本も議論を本格化させるべき～
• Go To 脱炭素セミナー

<第140号>2021年9月号

• 2021年夏　コロナ災害と猛暑・豪雨
  IPCC第6次レポート（AR6）の警告
• 私たちは慣れてはいけない～激甚化する気候災害～
• オンラインセミナー　「速報　IPCC第6次評価報告書　第1作業部会の報
  告を読み解く」
• 逆張りする日本政府と日本企業
• 物言う株主となったNGOの株主提案が「脱炭素」に向けた動きを推進
• Go To 脱炭素セミナー報告

<第139号>2021年7月号

• 日本の「2050年カーボンニュートラル・火力の脱炭素化」の怪
• ゴールドマン環境賞を受賞して
• どうなる エネルギー基本画基本政策分科会RITEシナリオ分析
  「再エネ100％の社会が最も電気代が高くなる」は本当か？ 
• COP26グラスゴーに向けて
• 気候変動対策の強化を促したドイツ連邦憲法裁判所決定
• 原発は不安定電源ー電力市場価格高騰問題を考えるー

<第138号>2021年5月号

• 動き出した1.5℃へ大変革の10年
  2030年「46％」をさらに積み上げ、脱石炭・再エネ100への制度整備へ
• 自然エネルギー大学リーグ、設立へ
  ～千葉商科大学とCAN-Japanの連携事業～
• 2030年には60%以上の削減が必要だ！
  気候ネットワーク提言レポート「2050年ネットゼロへの道すじ」を発表
• Fridays For Future仙台・横須賀・神戸の三地域結束！
  ＃私たちは石炭ゼロを求めます
• 電力自由化から5年、パワーシフト・キャンペーンの今とこれから
• Go To 脱炭素地域セミナー　岡山県
  晴れの国の脱炭素ロードマップと今後の活動を応援しよう！

<第137号>2021年3月号

• 3.11を忘れない！原発事故も気候破滅も起こさせないために
• 「エネルギー基本計画」改正に向けた自主的意見聴取会
• 特別対談：東日本大震災から10年
  福島の今を知り、原発回帰に警鐘を鳴らす
  ー 気候変動時代の未来のエネルギーの在り方をあらためて考える
• 国際的な気候変動対策の動向と日本の課題
• 地域から広がった排出ゼロ宣言に見える不安と期待
• Ｇo Ｔo 脱炭素47都道府県巡り

<第136号>2021年1月号

• コロナ禍に考える　脱炭素時代へのステップアップの年に
• 書評：ナオミ・クライン著『地球が燃えている』（大月書店）
• おしえて！「エネルギー基本計画」って何？
• 気候ネットワーク提言レポート
  -「石炭火力2030　フェーズアウトの道筋」を改定-
• 石炭火力発電は安くない
• 東北電力に対する工事費負担金返還請求事件
• 近年の猛暑と豪雨に対するイベント・アトリビューション

2020年のバックナンバー（第130号～第135号）

<第135号>2020年11月号

• 「エネルギー基本計画」改定　問われる“2050年ゼロ”への確かな道筋
• 菅政権に求めたいこと
• 2030年　石炭ゼロへ「Japan Beyond Coal-石炭のない未来へ-」発足
• 脱炭素オンラインセミナー第4回「自治体の最新動向」
• 気候変動対策・電力自由化・脱原発に逆行する容量市場問題
• 欧州　グリーン・リカバリーの源流に「緑の波」

<第134号>2020年9月号

• 「高効率石炭火力は安い温暖化対策」との神話の崩壊
• コロナ禍における気候変動交渉の行方
• グリーンから視点が移る「トランジションファイナンス」
• CDPが進める透明性とその先の投資家の選択
  金融SBTと気温上昇スコア
• 欧州における自治体の気候エネルギー政策を支える支援体制の構築

<第133号>2020年7月号

• 「ポストコロナ」時代の世界
• ポストコロナの経済対策
  市民・コミュニティの持続可能性のための回復へ
• 世界に遅れる日本の再エネ、さらに普及を阻む制度の変更が！
• 特別寄稿：PM2.5の健康影響
• みずほフィナンシャルグループに対する株主提案

<第132号>2020年5月号

• NDC再提出へ
  パリ協定にバックフィットを
• いま、雪の未来のために
• 脱炭素セミナー
  パリ協定実現に向けた新しい資本主義と脱炭素ビジョン
• 脱炭素に逆行する石炭火力依存が続く日本
  計画された50基の経過と、これから
• エネルギー供給強靭化法案を読み解く

<第131号>2020年3月号

• 日本はどうする？NDC引き上げ
  問われる気候危機への認識
• オランダ最高裁　危険な気候変動被害は国民全体の人権侵害
• 2020年は “NDC”提出の重要な年
  2030年に向かって世界はどうする？そして日本は？
• 電力システム改革の課題
• 広がる大学のダイベストメント
• 高まる異常気象リスクと広がる非常事態宣言

<第130号>2020年1月号

• 謹賀新年　Time For Action
  今年こそ、気候の危機を認識し、行動の転換へ
• COP25マドリード会議参加報告
  気候危機の緊急性に立ち向かう十分な決意を示せず
• パリ協定：2020年スタートへ ❸
  2020年、パリ協定、本格始動へ行動の10年へ
• 大手電力による「取戻し」の現状があきらかに　自治体新電力の可能性も
• 未来をまもる活動を進める浜松開誠館中学校・高等学校
• CO2回収・貯留（CCS）への期待は危うい

2019年のバックナンバー（第124号〜第129号）

<第129号>2019年11月号

• 温暖化がもたらした台風19号被害
  今こそ、「STOP 温暖化」
• 国連気候行動サミット、日本の気候変動外交の危機か
• パリ協定：2020年スタートへ （２）
  大きく遅れる気候変動対策・政策－災害拡大の加害者たる日本
• 特別対談 「1.5℃目標を実現する『脱炭素時代』はこうつくる！」
• 僧侶が作った電力会社TERA Energy「おてらのでんき」が供給スタート
• シンポジウム：脱炭素経営への動き
  エネルギー転換に向けた財務上のリスクと機会

<第128号>2019年9月号

• 気候変動被害者・若者が切り拓く新しい地平
• 7月11日、気候ネットワーク副代表の須田春海さんが永眠されました
• パリ協定開始特集①
  パリ協定：2020年スタートへ　今、私たちが置かれている状況
• 火力発電の最新動向と10年後の見通し
  ～気候変動対策に逆行：「火力依存度増加」の傾向が浮き彫りに～
• 世界で進む気候非常事態宣言
• 原発ゼロ・エネルギー転換戦略発表！

<第127号>2019年7月号

• 年金報告書事件からの教訓　気候変動　科学と向き合い、立ち上ろう
• 未来をまもる子ども作文コンクール2019～気候変動のない社会への想いを綴ろう～
• 【開催報告】フォーラム「2050年脱炭素ビジョンを語る～IPCCの科学とパリ協定～」
• パリ協定の始動まであと5ヶ月：第6条・メカニズムの論点
• （株）JERAの石炭火力発電所建設問題で新たな気候変動訴訟がはじまる　横須賀市民らが国（経済産業省）を提訴
• 未来につなぐ石炭火力発電所訴訟　仙台と神戸で

<第126号>2019年5月号

• G20直前　試される日本の「長期戦略」「名誉ある地位」に向けて再考を
• 政府、「長期低排出発展戦略」G20大阪サミット前に策定へ
  ～石炭火力発電全廃のビジョンがなければ、世界から失笑を買う～
• 原発と旧型石炭火力発電に多額の“補助金”が流れる最悪のしくみ
  「容量市場」が導入される！【容量市場問題２】
• 特効薬か劇薬か？　気候工学・ジオエンジニアリングへの懸念
• 脱炭素に向けたジャスト・トランジション（公正な移行）
• Fridays For Future京都を実施して見えた一筋の光明
  ～世界中の若者が本気で目指す1.5℃～

<第125号>2019年3月号

• 子どもたちが問う「私たちの未来を守るのは誰？」
• 日本企業にも広がる再生可能エネルギー100％の動き
• 神鋼の石炭火力発電所建設計画に対する法的アクション
  石炭火力発電所の新増設を容認する政策の見直しを求める行政訴訟を提起
• 再生可能エネルギー主流化と矛盾する容量市場の問題
• 自治体の地球温暖化対策に関する取組調査報告

<第124号>2019年1月号

• 動き出すパリ協定　希望への道・脱炭素への道
• 【参加報告】COP24カトヴィツェ会議のポイント
• アルゼンチンG20サミットの結果と市民社会の取り組み
• G20サミットと気候変動
• 日中韓・東アジアの石炭火力に関するレポート
• 国内の石炭火力発電所を2030年までに全廃するべき
  ー「石炭火力2030　フェーズアウトの道筋」を発表ー
• 自然エネルギー100%をめざすSDGs未来都市・長野県

2018年のバックナンバー（第118号〜第123号）

<第123号>2018年11月号

• 気候変動版「地球環境に配慮しない経済の不経済」
• 気候ネットワーク20周年メッセージ
• IPCC「1.5℃特別報告書」が鳴らす警鐘〜今までとは異なる次元の大胆な社会システムの転換を〜
• COP24カトヴィツェ会議の注目点
• 2050年脱炭素シナリオ　中間報告
• 積水ハウスRE100宣言
• 神戸でも石炭火力の建設を巡る訴訟がスタート！地元住民40名が「次世代の権利を守るため」提訴

<第122号>2018年9月号

• 改めて、「第5次エネルギー基本計画」の欠陥を問う
• 気候ネットワーク20周年メッセージ
• 長期低排出発展戦略行方-日本でもようやく検討が始まる-
• 巨大銀行の小さな一歩　最近のダイベストメント・ESG動向
• 『千葉商科大学は自然エネルギー100%を目指す！！』
• オゾン層保護法改正でHFC削減へ　自然冷媒への転換は今後進むか

<第121号>2018年7月号

• Where Do We Want to Go？
• 気候ネットワーク20周年メッセージ
• 気候ネットワーク20周年記念フォーラム　トークセッション
• 国連気候変動ボン会議報告　 タラノア対話でステップ・アップ
• インタビュー：宗教法人真宗大谷派（東本願寺）
• 石炭TOPICS

<第120号>2018年5月号

• パリ協定時代　経産省エネルギー政策は変わったのか？
• 気候ネットワーク設立20周年に寄せて
  -ジャーナリストからのメッセージ-
• 20年の政策提言活動を振り返って
• 石炭火力発電の運転開始は立地自治体の財政に一時的な効果しか及ぼさない
• 2018年は温暖化対策ステップ・アップの1年に
• 石炭とLNGの発電コストは逆転

<第119号>2018年3月号

• 脱炭素社会への転換へ新たなアクターが登場
• 日本のエネルギー政策に意見を出そう！署名をしよう！
• 気候ネットワークの設立から20年のあゆみ
• ドイツは送電網の壁をどう乗り越えたのか
• 【特別寄稿】中国の排出量取引制度と最近の気候変動政策

<第118号>2018年1月号

• パリ協定を暮らしの中に
• カリブ海諸国を襲ったハリケーン「マリア」
  ～ジャマイカでの学生会議をへて～
•  COP23フィジー ⁄ ボン会議　参加レポート
  パリ協定のルールブックづくり、一歩前進。深刻化する日本の石炭リスク
• 全国シンポジウム
  「市民が進める温暖化防止2017」開催報告
•  省エネ法と「バイオマス混焼」の問題
•  パーム油のFIT認定問題

2017年のバックナンバー（第112号～117号）

＜第117号＞2017年11月号

• 温暖化対策の基軸は持続可能な未来
• パリ協定の発効から1年。COP23ボン会議のポイントとは
• 日本の温室効果ガス排出実態
• 世界の新常識「自然エネルギー100%」−国内での浸透を目指し、プラットフォーム始動！−
• オーストラリアの自治体エネルギー政策を支える「e5プログラム」〜求められる日本版QMSの構築〜
• とうとう始まった！脱石炭のリーガル・アクション
• 南太平洋の島国　フィジーにて

<第116号>2017年9月号

• トランプの米国を超えて、脱炭素時代に踏み出す
• 脱炭素社会の実現には、なにが必要？
  長期削減シナリオから見えてくる社会像
• 変えよう！日本のエネルギー・気候変動政策
  ～「エネルギー基本計画」の改訂に向けて～
• 海外の気候変動訴訟の動向
• ドイツ・カリタスの省エネ診断事業と
  エネルギー貧困・地球温暖化対策の成果
• 新理事就任紹介

<第115号>2017年7月号

• パリ協定時代の先駆者たちの革新的挑戦
• 市民・地域共同発電所、国内1,000基を突破
  ～国の政策に課題も～
• 国連気候変動ボン会議参加報告：
  パリ協定の「ルールブック」づくりの議論前進　日本の気候対策は停滞
• 【開催報告】気候ネットワークシンポジウム「パリ協定時代の市民のアクションと社会のルール」
• 気候変動の被害シリーズ（4）変わりゆく東京湾～消えゆく海の幸～
• 大気汚染と健康への影響は避けられない！石炭火力発電所の新増設

<第114号>2017年5月号

• 気候変動対策にもトランプ「大統領令」日本の選択は？
• 温暖化対策の世界動向～2018年、ボン会議、米国の動向～
• 東京湾岸に集中する石炭火力発電所新設計画：住民の反対運動が続々と発足！
• 脱炭素経済へ舵を切ることができるのか-日本におけるカーボン・プライシングの必要性-
• 【セミナー開催報告】2050年脱炭素ビジョンの実現に向けて　自治体の温暖化対策の成果と展望
• 気候変動と持続可能な農業への道のり

<第113号>2017年3月号

• 私たちの“脱炭素経済への道”を描こう
• ドナルド・トランプ政権と気候変動・エネルギー問題
• パリ協定を実現できるか？
  日本の長期戦略“カーボンプライシング” や “2050年 低炭素電源9割” を打ち出した環境省ビジョン
• 世界と日本の再エネ100％
• 【調査報告】福祉と自然エネルギーのまちづくり～滋賀県湖南市～
• 気候変動の被害シリーズ（３）南太平洋に浮かぶ島国・ツバルからのメッセージ
• どうするの？HFC対策

<第112号>2017年1月号

• パリ協定発効・実施へ　脱化石・再エネ100に向けて歩みはじめた世界とともに
• 「長期低排出発展戦略」のNGO提言～脱炭素時代に向けて、舵を切り、走り出そう～
• COP22マラケシュ会議報告　日本が進むべき脱炭素化の道
• 全国シンポジウム開催報告「市民が進める温暖化防止2016　パリ協定と「排出ゼロ」をめざす」
• 気候変動の被害シリーズ(2)　異常経路で発達した台風10号による岩手県岩泉町の被害　早期復興へ向けたボランティアチーム「援人」の活動
• 仙台パワーステーションの石炭火力発電所建設　疑念広がる市民の声に、事業者も「こんなはずじゃなかった」

2016年のバックナンバー（第106号～111号）

<第111号>2016年11月号

• パリ協定発効！日本は批准も政策にも遅れ
• 11月4日は化石燃料の時代の終わりの始まり
  排出ゼロをめざすパリ協定、COP22マラケシュ会議を前に発効
• セミナー開催報告
  「脱炭素に向けた削減目標とシナリオ」
• 石炭エネルギーでも地産地消!?
  住民不在で進められる神鋼の計画
• 気候変動の被害シリーズ(1)
  巨大台風の知られざる大規模被害
  台風16号と鹿児島垂水市の洪水被害
• 欧州再生可能エネルギー政策最前線
  温室効果ガス大幅削減に向けた自治体の先進的な取り組み

<第110号>2016年9月号

• パリ協定発効へ　脱炭素の長期ビジョンを議論しよう
• 気候変動とたたかうアジアの人々～Climate Justice Now!～
• パリ協定、発効へのカウントダウン～日本は早期に批准し、脱炭素競争に参加を～
• 100％自然エネルギーに向かう世界の最新動向
• 電力会社を選んで自然エネルギーにシフトしよう～紹介電力会社は7電力エリア17社に～
• 【調査速報】国・都道府県の排出削減目標の評価ー現状では2℃目標シナリオ達成には不十分ー

<第109号>2016年7月号

• EU・UK,Keep Strong!
• 2014年度のエネルギー起源CO2排出減少要因について
• イベント報告「気候変動とエネルギー:石炭火力の課題に迫る」
• パリ協定実現に向けた国際交渉の最前線
• G7サミット！参議院議員選挙！気候変動・エネルギー政策をチェックし、投票に行こう！呼びかけよう！
• 気候変動、国土の危機　消えゆく島国・キリバスに生きる
• 環境モデル都市　西粟倉村の取り組み

<第108号>2016年5月号

• 地震災害　耐震と省エネ・断熱を同時に
• パリ協定の合意を反映しない日本の「地球温暖化対策計画」
• G7伊勢志摩サミットで約束すべき7つのポイント
• FIT制度改正の概要とその影響
• 突出する関西電力グループの石炭火力発電計画
• 世界で導入が進むキャップ&トレード

<第107号>2016年3月号

• パリ協定　IEAから日本へのメッセージ
• 特別寄稿　東日本大震災から5年
• Q＆A特集：パリ協定とこれからの世界
• 「省エネ法」と「エネルギー供給構造高度化法」の判断基準で手打ち？
  ～根拠ないまま石炭火力発電所新設「容認」へ～
• 電力を選んで自然エネルギーにパワーシフトしよう！

<第106号>2016年1月号

• 2016年　1.5℃・2℃目標に向かってパリ協定とともに！
• アースパレード2015報告
• COP21パリ会議：法的拘束力ある「パリ協定」を採択
• 石炭火力発電所の新増設と環境影響評価
• 2015年度800基に達する！再生可能エネルギーの市民・地域共同発電所　最新動向報告
• 京都市の2030年40％削減シナリオ

2015年のバックナンバー（第100号～105号）

<第105号>2015年11月号

• COP21直前！国連気候変動交渉の最前線
• アースパレード2015に参加しよう！
• 京都議定書第一約束期間最後の年
  2012年度の温室効果ガス排出実態分析レポート
• 欧州調査報告：配電網の再公有化が進むドイツ・シェーナウから拡がる
  市民・地域主体のエネルギーヴェンデ

<第104号>2015年9月号

• Climate　Action　Now ！キャンペーン
  世界で高まる気候変動の危機感
• 矛盾だらけのエネルギーミックス！？
  「低廉なコスト」の原発と石炭にFIT が提案される怪
• 「軍事的国家安全保障」ではなく
  「環境保全的人間安全保障」体制を！
• SDGs（持続可能な開発目標）と気候変動問題
  ～ポスト2015 へ向けて～

<第103号>2015年7月号

• Climate Action Now!スタート
• 高まり続ける石炭火力への懸念
• 2015年パリ合意に向けた気候変動交渉の今
• 再生可能エネルギーによる電力自給100％を目指すハワイ
• 開催報告：世界の削減目標とふくしまエネルギーヴェンデ

<第102号>2015年5月号

• 日本の温室効果ガス排出動向と2020年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）
• 震災前に逆戻り？気候変動政策やエネルギーミックス
• 日本における電力システム改革の動向と今後の課題

＜第101号＞2015年3月発行

• 新たなキャンペーンに向けて、気候ネットワーク全国シンポジウム開催
• 2015年最初のダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2.8）が閉幕「交渉テキスト」固まる
• 再エネ電力の接続保留と固定価格買取制度の動向
• イスカンダル・マレーシア訪問〜アジアに広がる持続可能な低炭素地域づくり〜

＜第100号＞2015年1月発行

• 2015年：日本の気候変動政策の展望
• COP20/CMP10リマ会議閉幕
• FITの意義と課題
• 石炭ラッシュに突き進む日本
• 市民・地域共同発電所全国フォーラム2014報告

2014年のバックナンバー（第94号～第99号）

＜第99号＞2014年11月発行

• 2030年に向けた日本の気候目標への提言
• 国連気候サミット 122カ国の首脳が参加
• ドイツのエネルギーヴェンデ（転換）に何を学ぶのか
• 住民の反対の声がやまないインドネシア石炭火力発電
• 地域の地球温暖化対策最新動向

＜第98号＞2014年9月発行

• 京都発！こどもたちに温暖化防止教育を
• 世界の再生可能エネルギー動向
• スペインの再生可能エネルギー
• 第５回新理事紹介
• 京都発！こどもたちに温暖化防止教育を

＜第97号＞2014年7月発行

• 国連気候変動ボン会議
• IPCC 第5次評価報告書第3作業部会
• 米国発電所のCO2規制案

＜第96号＞2014年5月発行

• エネルギー基本計画の閣議決定とこれからの温暖化対策の展望
• IPCC横浜会議・記念シンポジウム「だめじゃん、地球温暖化。異常気象が日常に！？」開催報告
• 気候変動ボン会議（ADP2.4）報告 ～2015年合意に向けての交渉本格化の兆し？～
• 再生可能エネルギー最新動向 ～2014年度の再生可能エネルギーの買取価格～
• 第4回　新理事紹介　平岡俊一
• 2013年度　気候ネットワーク活動報告

＜第95号＞2014年3月発行

• 低炭素の地域づくり交流会開催～低炭素の地域づくり、さらに広がる～
• NO COAL, GO GREEN!～JBICの石炭発電融資にNO!のプロジェクトがスタート～
• 欧州でFガス規制強化へ～日本でも”制度づくり”を進めよう～　自然冷媒への転換が世界で加速化
• 調査報告：北海道下川町の森林未来都市づくりの取り組み
• 法律問題を中心に、温暖化問題に取り組む（新理事・和田重太）

＜第94号＞2014年1月発行

• 2020年温室効果ガス削減目標「2005年比3.8％減」　日本の新目標の課題
• ワルシャワ会議（COP19/CMP9）報告～2015年合意に向け一定の前進。日本にとって課題は山積み～
• 政府審議会、時代錯誤の「エネルギー基本計画に対する意見」意見募集に必ず意見を出そう！
• さまざまな支援をつなぐ・京都地域創造基金での取り組み（新理事・可児卓馬）
• 気候ネットワークシンポジウム「市民が進める温暖化防止2013」報告　エネルギーシナリオ分科会・再生可能エネルギー分科会
• 再生可能エネルギーの買取価格見直しのポイント

2013年のバックナンバー（第88号～第93号）

＜第93号＞2013年11月発行

• 市民・地域共同発電所全国調査2013の結果発表
• アベノミクス成長戦略と環境・エネルギー政策〜20世紀型エネルギー政策から変われない政府方針〜
• シンポジウム報告　市民が進める温暖化防止2013「地球温暖化の科学が今、言えること〜IPCCの最新報告から〜」
• 全体会・パネルディスカッション報告「科学を行動につなげる〜脱温暖化・脱原発の両立の道へ〜」
• 協力団体および参加者募集中！～あなたも参加しませんか？～子ども向け温暖化防止教育の実践を支援します！

＜第92号＞2013年9月発行

• 「石炭」時代の終わりへ〜決別する世界、しがみつく日本〜
• エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画について
• 科学に学び、危機を乗り越える〜IPCC第５次報告書、発表へ〜
• 穏豊社会の実現〜揖斐川流域の循環型社会の再構築〜に向けて（新理事・神田浩史）

＜第91号＞2013年7月発行（PDF 10.8MB）

• 15周年記念シンポジウム「温暖化対策の危機を乗り越える」開催報告
• 第三回東アジア気候フォーラム原子力に依存しない気候変動対策を推進へ　日本・中国・韓国の環境NGOが共同宣言を採択
• 国会閉幕　気候変動・エネルギー政策はどうなるの？
• 地球温暖化とエネルギー政策に関する自治体アンケート調査の結果報告

＜第90号＞2013年5月発行（PDF 11.8MB）

• 気候ネットワーク15周年メッセージ
• 気候変動・エネルギー政策の今〜温暖化対策、危機の時代〜
• 「原発は不経済だ」原発ゼロノミクスを語る経済人・経済学者たち
• 石炭火力発電の推進に反対するウェブサイト「DON’T GO BACK TO THE石炭！」開設
• 温暖化の国際交渉の行方　ダーバン・プラットフォーム特別作業部会の動向
• 再生可能エネルギーの最新動向と今後の展望

＜第89号＞2013年3月発行（PDF 7.6MB）

• 安倍政権でエネルギー・気候政策はどうなる？
• 石炭火力発電所増設問題
• 3.11から２年　福島県農民連の再エネ復興のあゆみ
• ドイツの再生可能エネルギー普及政策から学ぶこと
• 「原発ゼロノミクスキャンペーン」始動！
• シロクマはみた〜クライメットJ弁護団ツバル被害調査〜
• 日本は自然冷媒で世界をリードできるか？「フロン対策シンポジウム〜ノンフロンの新しい時代に進むために〜」

＜第88号＞2013年1月発行（PDF 11.5MB）

• 新政権エネルギー・気候変動の課題
• 国連気候変動ドーハ会議(COP18/CMP8)報告　ドーハ・クライメート・ゲートウェイ採択〜京都議定書第２約束期間開始へ。新枠組みへの道を拓く〜
• シンポジウム開催報告　市民が進める温暖化防止2012~グリーンな未来への転換へ向けて~

2012年のバックナンバー（第82号～第87号）

＜第87号＞2012年11月発行（PDF　10.2MB）

• ドーハCOP18/CMP8に向けて
• 「革新的エネルギー・環境戦略」と今後の行方
• ご存知でした？“CO2排出１ｔにつき289円”~地球温暖化対策税スタート~
• EUでエネルギー効率改善（省エネ）指令可決〜省エネ強化へ大きな一歩〜
• 自然エネルギー学校・京都2012第3回「地域発！バイオマスプロジェクト」
• 低炭素地域づくり戦略会議中間報告

＜第86号＞2012年9月発行（PDF　12.1MB）

• 気候変動対策のゆくえ〜今一度、問題の重要性を認識するべき〜
• 高まる「原発ゼロ」の声。今、ゼロを決めるとき
• 今度こそ、抜本的電力システム改革へ~送電網「島国」スペインに学ぶ~
• ［小水力発電最新動向］小水力発電の事業モデル構築が進む！
• フロン対策の25年を振り返って〜モントリオール議定書25周年〜
• 縁結びInterview第5回　パナソニック　エコソリューションズ社・穴山恭廣さん

＜第85号＞2012年7月発行（PDF　10.2MB）

• 特別シンポジウム報告「わたしたちが選ぶエネルギー・気候変動対策」
• 報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表！
• 提示されたのは温暖化対策軽視の選択肢「温暖化対策と脱原発の両立」を実現する第4の選択肢を！
• 再生可能エネルギー固定価格買取制度施行と、各地の自然エネルギーの取り組み
• ボン会議報告　初のダーバン・プラットフォーム作業部会会合！
• eneyan　エネルギーを考える若者の集い

＜第84号＞2012年5月発行（PDF　11.1MB）

• 再生可能エネルギーの買取価格と期間の算定へ〜負担の議論を超えて、高い目標を目指す、柔軟性の高い制度基板が必要〜
• 政策ウォッチ「エネルギー・気候変動の政策議論の動向」
• 連続セミナー2011年度レビュー　低炭素の地域づくりと温暖化対策の促進に向けて　第3回「ドイツの温暖化対策最新動向」
• 縁結びInterview　第4回　京都府立桂高等学校
• 愛媛県内子町での地域づくり型温暖対策の展開

＜第83号＞2012年3月発行（PDF　9.8MB）

• 選択の夏がやって来る　これからのエネルギー・気候変動政策のあり方
• シンポジウム開催報告　市民が進める温暖化防止~脱原発と温暖化対策の両立~
• 「脱原子力と温暖化対策推進」金子勝さん（慶応義塾大学）
• 低炭素地域づくりのための戦略会議

＜第82号＞2012年1月発行（PDF 10.7MB）

• ダーバン会議　京都議定書を基礎に、新たな“法的文書”づくりへのプロセスを開始〜日本は、京都の下で義務を負うべきだ〜
• どうなる？エネルギー政策の見直し〜脱原発・新しいエネルギー政策実現に向けたオルタナティブの提示〜
• 再生可能エネルギー促進法　調達価格等算定委員会の同意人事問題
• 「進化」するドイツの再生可能エネルギー政策
• 縁結びInterview第3回　京都信用金庫経営企画部CSR推進課　齋藤多賀子さん

2011年のバックナンバー（第77号～第81号）

＜第81号＞2011年11月発行（PDF 9.2MB）

• 最高裁と東京高裁の判決、どちらに納得？
• AWG報告　国連気候変動パナマ会議が残した課題
• 中国の省エネルギー・再生可能エネルギー事情
• どうなる？エネルギー政策の見直し〜25%削減と両立する大胆なエネルギーシフトを！〜
• 「祝島100%自然エネルギープロジェクト」ワーカーズコープエコテック　林敏秋さん
• 縁結びInterview第2回　生田産機工業株式会社　渡辺千裕さん

＜第80号＞2011年9月発行（PDF 6.2MB）

• 原子力政策と温暖化対策のゆくえ
• 再生可能エネルギー促進法成立！
• フロン問題でもガラパゴス？出遅れた日本のフロン対策
• 縁結びInterview第1回　KES環境機構専務理事　津村沼夫さん

＜第79号＞2011年7月発行（PDF 7.1MB）

• 温暖化交渉ボン会議（SB34）世界の温暖化防止の枠組みづくりの行方
• Q&A特集　原子力発電と地球温暖化
• 総会シンポジウム報告「3.11震災後の地域社会をエネルギー・温暖化対策の視点でデザインする」

＜第78号＞2011年5月発行（PDF 7.8MB）

• 3.11からの再出発　エネルギー・電力のあり方を見つめなおそう
• 世界に拡散する原発事故の影響
• 世界の再生可能エネルギー普及の状況
• 震災復興と温暖化対策
• “３つの25”は達成可能だ

＜第77号＞2011年3月発行（PDF 7.2MB）

• 本当のところはどうなの!?ルームエアコンの効率表示は正しい!?
• MAKE the RULEキャンペーン
• 「低炭素社会への地域　ビジョンとロードマップ
• 低炭素社会への地域ビジョンとロードマップ（京都大学大学院工学研究科　五味馨さん）
• カンクン会議（COP16/CMP6）報告会〜COP17での国際合意に向けて〜

2010年のバックナンバー（第70号～第76号）

＜第76号＞2011年1月発行（PDF 3.3MB）

• 民主党政権の地球温暖化対策〜国民を失望させる大きな後退〜
• カンクン合意を採択〜来年のCOP17の最終合意へつなぐ重要合意〜
• シンポジウム報告　市民が進める温暖化防止2010〜気候変動の警告にどう応える〜
  • 特別講演：気候変動・異常気象による被害とロシアの対策（Angelina Davydovas氏）
  • 基調講演：持続可能な社会を作り出すためにー政治がなすべきことは何か（北海道大学　山口二郎氏）
  • ディスカッション：地球温暖化防止の重層的取り組み、市民・NGOの役割
  • 分科会：地球温暖化対策としての原子力発電を問い直す

＜第75号＞2010年11月発行（PDF 8.5MB）

• COP16/CMP6　カンクン会議の課題
• 本当のところはどうなの？太陽光発電から見る、政策や経済の捉え方
• 連続セミナー第二回排出量取引制度・炭素の価格化の現状と展望
• 地球温暖化対策を政治主導で進められるか。問われる菅官房長官の「脱官僚主義」
• 温暖化対策と地域活性化に向けた先進事例紹介〜高知県町／岩手県町〜

＜第74号＞2010年09月発行（PDF 4.3MB）

• AWGレポート　ボン会合報告
• 東アジアの低炭素地域づくり
• 本当のところはどうなの？スマートグリッド
• ヒートポンプ問題

＜第73号＞2010年07月発行（PDF 2.9MB）

• SBボン会議　コペンハーゲン後の交渉再開
• 選挙特集　参議院選挙と地球温暖化対策〜候補者をエコチェック！衆議院選挙は未来を選ぶチャンス〜
• 原子力発電に経済性はあるのか
• アメリカ訪問記　メイン州の温暖化対策コミュニティ・ウィンドプロジェクト

＜第72号＞2010年05月発行（PDF 1.8MB）

• 自民党政権時代の構造をひきづる現政権の温暖化対策　地球温暖化対策基本法とロードマップ
• 衆議院選挙　気候ネットワークがつくるマニフェスト
• 日本はこれからも原発と化石燃料を推進するつもり！？〜「エネルギー基本計画」で本当の温暖化対策を止めないで…〜
• アメリカ訪問記　ハワイの再生可能エネルギー普及に向けた取り組み

＜第71号＞2010年03月発行（PDF 2.9MB）

• コペンハーゲン後の動向
• 地球温暖化対策基本法の条件「骨のある地球温暖化基本法を求めます！」
• 富士市のコンパクトシティー戦略によるCO2削減の取り組み〜環境モデル都市の実現を目指して〜
• 京都の低炭素のまちづくりに向けて

＜第70号＞2010年01月発行（PDF 3.0MB）

• コペンハーゲン会議報告　COP16に先延ばしへ
• 国内25％削減を余裕をもって達成する道筋・削減可能性を発表
• シンポジウム報告　市民が進める温暖化防止2009〜コペンハーゲン合意へ〜

2009年のバックナンバー（第64号～第69号）

＜第69号＞2009年11月発行（PDF 3.5MB）

• 新政権が臨んだバンコクAWG会議
• 25％国内削減を実現する手段として、今こそ、炭素税と国内排出量取引制度の導入を
• わかる！コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」NAMA「当該国にとって適切な排出削減抑制行動」
• 大川村まるごと！省エネ電球取り替え大作戦
• 「波に乗れるか！？にっぽんの自然エネルギー」産業技術総合研究所イノベーション推進室　櫻井啓一郎さん

＜第68号＞2009年09月発行（PDF 3.0MB）

• シリーズ海外温暖化政策レポートフランス編　「環境グルネル法案２」日経新聞記者　古谷茂久さん
• コペンハーゲンに向けて交渉の促進を！
• わかる！コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」国際交渉における様々な文書
• MAKE the RULEキャンペーン一周年記念
• 2020年数字のトリックで大きくなった政府の「再生可能エネルギー20％目標」

＜第67号＞2009年07月発行（PDF 4.0MB）

• 日本の2020年の中期目標・1990年比８％減　意図して誤った判断が下されたわけ
• ボンⅡ会議報告　コペンハーゲンへの道筋は五里霧中？？
• わかる！コペンハーゲン「国際交渉の基礎講座」　条約・議定書が正式な国際法となるための手続きとは？

＜第66号＞2009年05月発行（PDF 2.0MB）

• ボンAWG会議報告
• 日本の中期目標はどこへ向かうのか？

★ニュースが新しくなりました

＜第65号＞2009年03月発行（PDF 1.5MB）

• We can change. We must change!
• 中期目標は「30%削減」に！
• MAKE the RULEキャンペーン報告
• 地方自治体アンケート調査
• シンポジウム報告
• 海外温暖化政策レポート

＜第64号＞2009年01月発行（PDF 1.3MB）

• 政治に繋ごうMAKE the RULE!
• COP14/CMP4ポズナニ会議
• 海外温暖化政策レポート
• 市民が進める温暖化防止2008　シンポジウム報告
• MAKE the RULEキャンペーン報告

2008年のバックナンバー（第58号～第63号）

＜第63号＞2008年11月発行（PDF 1.9MB）

• 国内排出量取引制度
• MAKE the RULEキャンペーン
• COP14/CMP4ポズナニ会議
• 海外温暖化政策レポート
• インドの自然エネルギー報告会

＜第62号＞2008年09月発行（PDF 2.2MB）

• MAKE the RULEキャンペーンキックオフ
• アクラ会合報告
• G8洞爺湖サミット
• 低炭素社会づくり行動計画

＜第61号＞2008年07月発行（PDF 1.9MB）

• 「福田ビジョン」の宿題
• G8 洞爺湖サミットに向けて③
• ボン会議報告
• MAKE the RULE キャンペーン
• めざせ！トップランナー　シンポジウム報告
• 温暖化防止市民シンポジウム報告

＜第60号＞2008年05月発行（PDF 1.9MB）

• 気候保護法案を提案！
• 政策キャンペーン
• 「気候保護法案」骨子
• AWG 報告
• G8 洞爺湖サミットに向けて
• 京都議定書目標達成計画
• 温室効果ガス排出実態

＜第59号＞2008年03月発行

• 日本のＧ８の課題
• 「めざせ！温暖化政策トップランナー」キャンペーン
• G8 洞爺湖サミットに向けて
• 目標達成計画見直し
• 道路特定財源暫定税率問題
• シンポジウム分科会報告

＜第58号＞2008年01月発行

• 世界とともに、低炭素社会への道に踏み出そう！
• バリ会議報告
  • ツバルサイドイベント報告
• 京都議定書目標達成計画
• シンポジウム報告
• 京都議定書 10 周年パーティー

2007年のバックナンバー（第52号～第57号）

＜第57号＞2007年11月発行

• 動き出す政治−世界と日本
• 「バリ会議」COP13/COPMOP3
• 情報公開訴訟
• 東京シンポジウム報告
• 報告：市民共同発電所全国フォーラム 2007

＜第56号＞2007年09月発行

• 温暖化政策　政治の出番
• 京都議定書目標達成計画の見直しに向けて
• 東京都気候変動対策方針
• 自治体の温暖化対策条例
• ツバル滞在記

＜第55号＞2007年07月発行

• ドイツ G8 サミットの宿題を洞爺湖サミットまでに
• IPCC-AR4第３作業部会報告
• SB（補助機関会合）
• 京都議定書目標達成計画見直し、総会シンポジウム報告
• ツバル滞在記

＜第54号＞2007年05月発行

• 米国最高裁、EPAに規制求める
• 目標達成計画評価・見直し
• IPCC第4次評価報告書
• 温暖化防止活動センターの取り組み
• 実行計画策定支援の取り組み

＜第53号＞2007年03月発行

• 2007年2月を記憶しよう
• IPCC第4次評価報告書
• 目標達成計画評価・見直し
• シンポジウム／分科会報告
• パートナーシップ戦略会議報告

＜第52号＞2007年01月発行

• 謹賀新年！
• COPMOP2報告
• 再検証「オール電化住宅」
• シンポジウム報告／全体会
• シンポジウム報告／分科会

2006年のバックナンバー（第46～第51号）

＜第51号＞2006年11月

• 名古屋地裁全面勝訴判決！
• 「京都2」へ続く次期枠組み
• 家庭・業務部門で2020年に
• 90年比30％削減は可能！
• シンポジウム報告

＜第50号＞2006年09月発行

• 「2050年の地球」の地球を見る
• 報告書「地球温暖化防止の視点から都市間交通を問い直す」取りまとめ
• 諸外国の環境関連税制の最新動向
• オール電化住宅は地球温暖化防止に寄与するのか？
• 事例報告：野洲市の温暖化防止活動の展開
• 連載：自然エネルギー普及～家庭の給湯のCO2削減に、太陽熱温水器を見直そう！～

＜第49号＞2006年07月発行

• 京都発削減実行計画の出発
• 次期枠組み交渉スタート
• クレジット購入方針決定
• 先進事例報告・交流会報告
• 自然エネルギー普及

＜第48号＞2006年05月発行

• 行く春を惜しむ
• 排出量算定・報告・公表制度スタート
• 省エネラベル表示一本化
• セミナー報告「CDMの現状と展望」
• 省エネマイスター事業報告　きんき環境館タウンミーティング報告
• 連載自然エネルギー普及

＜第47号＞2006年03月発行

•  京都議定書発効1年の課題
• 住宅と建築物の省エネ施策
• 石炭火発新設のアセスが問題化
• 「市民が進める温暖化防止2005」報告
• 自然エネルギー連載・第1回

＜第46号＞2006年01月発行

•  京都議定書の目標達成からKYOTO2へCOPMOP1の成果を生かすための課題
• COP11/COPMOP1報告
• 「市民が進める温暖化防止2005」報告

2005年のバックナンバー （第40号～第45号）

＜第45号＞2005年11月発行

• ハリケーン・カトリーナの警告に耳を傾けよう！情報公開訴訟はその出発点
• モントリオール・マンデートをめざせ！
• 出版記念シンポジウム報告
• 世界各地で異常気象が頻発
• 「健康への影響」セミナー報告
• 「省エネ伝道師」プロジェクト実施中！

 ＜第44号＞2005年09月発行

• アスベスト事件を教訓に温暖化防止に取り組もう！
• 最新国際傾向
• 危険な気候変化のレベルと気候変動政策の長期目標
• 大口事業者の排出量開示を求めて裁判へ
• 省エネセミナー報告
• 冷蔵庫の省エネ性能の適正表示を　新刊書籍のご案内

 ＜第43号＞2005年07月発行

• “もったいない”＆“クールビズ”　“しくみづくり”＆“人づくり”
• 進行する温暖化セミナー報告
• 地球温暖化対策推進法・省エネ法改正
• 地球温暖化防止戦略会議報告
• 環境自治体会議報告
• 小水力利用推進協議会　京都府産木材認証制度

 ＜第42号＞2005年05月発行

•  京都議定書達成目標計画　あなたの地域の計画は？
• 京都議定書の目標を達成するための計画へ、今すぐ政策強化を
• 京都議定書に続く枠組
• 都道府県センターアンケート調査報告
• 省エネラベルキャンペーン報告

 ＜第41号＞2005年03月発行

•  脱温暖化社会へ京都議定書とともに歩もう！
• 京都議定書発効キャンペーン報告
• 自然エネルギー2005（京都）報告
• 「市民が進める地球温暖化防止2004」報告
• PRS法見直し提言　八幡市地域省エネルギービジョン

 ＜第40号＞2005年01月発行

• 祝　京都議定書発効の年！京都議定書を実施し、前進させよう！！
• COP10報告
• 「市民が進める温暖化防止2004」報告

2004年のバックナンバー （第34号～第39号）

＜第39号＞2004年11月発行

• 京都議定書発効へ　次期目標を見据えた削減を制度に
• 京都議定書発効目前！
• COP10はどうなる？
• 炭素税に関する国民的な議論を！
• 地球温暖化時の台風シュミレーション
• 自然エネルギー普及先進国・インド

＜第38号＞2004年09月発行

• 抜本的温暖化対策導入を　パブコメに応えよう
• これからの温暖化対策
• 「省エネラベル」全国的な流れに
• 市民共同発電所の今後の広がりに向けて
• 地域の温暖化対策連続セミナー

＜第37号＞2004年07月発行

• 温暖化政策の転換へ　投票に行こう！
• 温暖化対策とエネルギー政策の見直し
• 持続可能なエネルギー社会を目指して
• 企業の事業所CO2排出実態
• 地域の温暖化対策連続セミナー

＜第36号＞2004年05月発行

• 大綱の評価・見直し、問われる政府の責任
• 大綱見直しの重点ポイント
• 2℃未満ターゲット！
• 地域版グリーン電力制度報告　脱代替フロン使用スプレー
• 地域の温暖化対策連続セミナー

＜第35号＞2004年03月発行

• 長期目標に基づく大綱の見直しを
• これからの温暖化対策の重点Q&A
• 見直し迫られる日本のエネルギー政策
• 脱・フロンキャンペーン
• 国際シンポジウム報告
• 京都　省エネ製品キャンペーン

＜第34号＞2004年01月発行

• 市民の後押しで京都議定書を発効へ！
• COP9報告
• 地球温暖化対策推進大綱の見直し
• 「市民が進める温暖化防止2003」報告

2003年のバックナンバー （第28号～第33号）

＜第33号＞2003年11月発行

• 地域からの可能性
• COP9はどうなる？
• 温暖化対策へのパブリックコメント
• 都道府県　センター設立の現状
• 地球温暖化防止条例協働提案
• マルメ市の温暖化対策

＜第32号＞2003年09月発行

• 気候変動の証「気候異変」
• 炭素税の環境省案出る　炭素税セミナー開催中
• 各地で頻発する異常気象
• ここが問題！エネルギー基本計画
• 芽吹き　ー地域の温暖化対策ー

＜第31号＞2003年0７月発行

•  NPOの「センター」指定へ
• 特集「どうなってしまうの？京都議定書」
• 紙上再現「地域の温暖化対策　事例報告・交流会」
• 報告「温暖化防止住宅　公開セミナー」
• 省エネ型社会への転換の契機に

＜第30号＞2003年05月発行

• 気候ネットワークの新たな飛躍へ
• 動き始めるCDM
• EUの地球温暖化防止政策
• 新エネ利用特措法と「同意書」問題
• 環境税セミナー報告
• アースデイフォーラム報告

＜第29号＞2003年03月発行

• 京都からの発信
• 部門別CO２排出量の動向
• 第3回世界水フォーラム
• 省エネ製品クリーンコンシューマーキャンペーン
• 長野モデルの目指すもの
• 一刻も早い脱代替フロン化を

＜第28号＞2003年01月発行

• 京都議定書の先を見よう
• 市民が進める温暖化防止2002全体会報告　沈みゆく島国「ツバル」
• 市民が進める温暖化防止2002分科会
• 自治体アンケート調査結果

2002年のバックナンバー （第22号～第27号）

＜第27号＞2002年11月発行

• 「更なる削減」の準備を
• COP8報告
• ヨハネスブルグ・サミットNGO報告会
• 温暖化防止を推進する税制改革を
• ドイツの再生可能エネルギー普及
• 進行する日本温暖化～芦生の森～

＜第26号＞2002年09月発行

• 議定書発効は第一ステップ
• 地球温暖化防止行動計画破綻
• 成果はいかに？　ヨハネスブルグ・サミット開催中！
• 報告「地球サミット10年の危機」
• 紙上再現・連続公開セミナー

＜第25号＞2002年07月発行

• 動き出した国内対策
• 温暖化防止型税財政へ
• ヨハネスブルグ・サミット
• 地域と市民が進める温暖化防止
• 環境に良いものを選ぼうキャンペーン

＜第24号＞2002年05月発行

• 批准「その後」のステージへ
• ここが問題！大綱と推進法改正案
• 炭素税　いよいよ実現に向けた運動の段階へ
• アースデイフォーラム報告
• 芽吹きー地域の温暖化対策ー

＜第23号＞2002年03月発行

• 情報開示と国民的議論を直ちに
• いざ、京都議定書nい批准へGO!
• どうなる？日本のエネルギー政策　フロン回収破壊法の誕生
• 市民が進める温暖化防止２００１分科会報告
• 芽吹きー地域の温暖化対策ー

＜第22号＞2002年01月発行

• 京都議定書批准は国民の声
• 地球温暖化の日本への影響
• パブリックコメントを受付中　「中央環境審議会地球環境部会中間報告書案」国内対策・関連情報
• やればできる！地域の温暖化対策

2001年のバックナンバー （第16号～第21号）

＜第21号＞2001年11月発行

• 京都議定書を発効させ　地球協調時代を切り拓く
• マラケシュ会議はどうなる
• 2000年度CO2排出実績発表
• イギリス温暖化対策見聞録
• 紙上再現　連続公開セミナー

＜第20号＞2001年09月発行

• 京都議定書2002年発効へ
• ボン会議報告
• 増加する日本の温室効果ガス排出
• 国内制度小委員会中間とりまとめ
• CLOSE UP 温暖化防止政策最前線

＜第19号＞2001年07月発行

• 日本政府は直ちに批准表明を
• COP6再開会合の行方
• 京都議定書をめぐる質問に答える
• 地球温暖化防止大集合報告
• 参院選アンケート調査結果
• 地方議会からの意見書

＜第18号＞2001年05月発行

• 京都議定書の命運を握るのは日本
• 緊急特集　ブッシュ政権京都議定書「離脱」表明
• 「アースデイシンポジウム」より
• 環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン　「6月議会に向けて大展開を！」

＜第17号＞2001年03月発行

• 警告を生かした政策へ
• IPCC第3回報告書について
• 「市民が進める温暖化防止2000」分科会より
• 環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン

＜第16号＞2001年01月発行

• 私たちが築く環境の世紀への道標
• 検証　ハーグ会議
• 「市民が進める温暖化防止2000」より
• 今こそ国内対策を進める政策を

2000年のバックナンバー　（第10号～第15号）

＜第15号＞2000年11月発行

• COP6の結果待ちの「新環境計画」案
• オランダ・ハーグでCOP6始まる
• グリーン電力制度はクリーン？
• 温室効果ガス６％削減市民案
• 気候ネットワークの環境教育　Hot Talk Now 連続勉強会

＜第14号＞2000年09月発行

• 環境税の使途計画
• 京都議定書の発効へ向けて
• 日本の森林吸収源の方針にNOを
• 紙上再現：連続公開セミナー
• 自然エネルギーを生かす制度作りを

＜第13号＞2000年07月発行

• 温暖化対策はポリシーミックスで
• SB12報告
• IPCC吸収源報告書が完成
• 6%削減市民案　循環型社会形成基本法
• 連続勉強会「Hot Talk Now!? 温暖化」

＜第12号＞2000年05月発行

• 京都議定書批准に急がれる温暖化対策
• G８環境大臣会合・Don’t Kill 京都議定書
• G8関連：「おうみ宣言」・NGO懇談会・コミュニケから
• 紙上再現：連続公開セミナー
• Hot Talk Now!? 温暖化　連続勉強会
• アースデイ2000

＜第11号＞2000年03月発行

• 日本のリーダーシップは国内対策から
• アースデイ2000：各地で準備着々
• 各地のアースデイ・6%削減市民案プロジェクト
• 市民が進める温暖化防止 ’99分科会報告
• 再生可能エネルギーの普及
• G8環境未来フォーラム

＜第10号＞2000年01月発行

• 京都議定書批准・発効へ市民イニシアティブ
• 市民が進める温暖化防止 ’99　特別講演・パネルディスカッション
• 市民が進める温暖化防止 ’99分科会・懇親会報告
• アースデイ・フロン・COP5報告会

1999年のバックナンバー　（第5号～第9号）

＜第9号＞1999年11月発行

• 景気ではなく、政策による削減を
• 紙上再現：連続公開セミナー
• 東京都公害防止条例改正案を公表・東京でのセミナー
• 自然エネルギー促進法　原子力発電増設に依存した地球温暖化対策の見直しを
• COP５はじまる

＜第8号＞1999年09月発行

• 温暖化防止に不可欠の経済誘導制度
• 「持続可能な日本へのシナリオ」シリーズ
• グリーンエネルギー・グリーン税制
• 紙上再現・連続公開セミナー
• COP5の焦点・オブサーバー登録について

＜第7号＞1999年07月発行

• 環境基本計画の見直し不可欠
• 京都議定書発効の要件
• SBSTA/SBI報告・暖冬は人間活動が原因
• シナリオシリーズ・7/10案内
• GEN報告
• 紙上再現連続セミナー

＜第6号＞1999年05月発行

• 新たな市民の取り組み開始
• 紙上再現：連続公開セミナー
• アースデイ・フォーラム
• 地球温暖化防止活動推進センター関連　ワークショップ開催報告
• 報告：温暖化防止基本方針に関して

＜第5号＞1999年03月発行

• 自然エネルギー普及促進の制度制定を
• 「久居榊原風力発電所」訪問
• エネルギーをとりまく光と風
• 紙上再現：連続公開セミナー
• 環境家計簿班の取り組み・総会のご案内
• 地球温暖化防止活動推進センター　気候ネットワーク高知

1998年のバックナンバー　（第1号～第4号）

＜第4号＞1998年12月発行

• 国内対策が京都議定書を活かす道
• 紙上再現：COP3一周年　写真で綴るCOP3一周年イベント　基調報告より「公害都市から環境都市へ」
• ワグナー氏講演
• 紙上再現：連続公開セミナー
• 地球温暖化対策に関する基本方針

＜第3号＞1998年11月発行

• まず日本から京都議定書の批准を
• 紙上再現：連続公開セミナー
• 国際制度などの見解と解説
• 省エネ法：誰のためのトップランナー
• COP4関連・国内環境政策
• 報告：エコアジア・東京COP4直前シンポ

＜第2号＞1998年09月発行

• 実効性のある・着実な取り組みを
• 2つの研究会が始動　市民共同発電所ルポ
• 地域での取り組み・環境アセスと温暖化
• 紙上再現：連続公開セミナー
• 南の声・アジアの声をCOP4に　温暖化防止推進法案の概要

＜第１号＞1998年06月発行

• 京都会議からの出発・長期ビジョンを
• COP4に向けて・準備会合に開かれる
• アルゼンチンの「気候フォーラム」
• ecoからの記事　「地球激変の兆候」/「木を見て森を見ない」
• 進んでいますか？温暖化防止対策