| イベントタイトル | 消費者目線で“気候グリーンウォッシュ”広告を問う - 第4回 EU-改正グリーンウォッシュ広告指令で何が変わる？ |
| 日時 | 2024年5月10日（金） 16:00～17:30 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| 開催団体 | 気候ネットワーク |
イベント趣旨
「消費者目線で“グリーンウォッシュ”広告を問う」連続セミナーの第１回「日本の現状とEUの環境広告規制」（2023年9月開催）では、EUでのグリーンウォッシュ広告対応として、不公正取引方法指令の改正案及びグリーンクレーム指令案の検討状況を紹介しました。
その後、今年2月20日に同指令案のうち、グリーンウォッシュを用いたマーケティングを禁止する不公正取引指令の改正指令がEU理事会で採択・発効されています。この指令は、気候危機を回避するために、消費者が製品などを購入する際に適切な情報を得て、判断できるようにするためのものと位置付けられています。また、日本広告審査機構（JARO）のような自主的広告規制団体の積極的な動きだけでなく、裁判所もグリーンウォッシュ広告の排除に動き出しています。
他方で、日本では、グリーンウォッシュ広告を規制するどころか、国をあげて問題の多い技術を推進しようと、今国会で、発電事業における脱炭素策の一環としての水素・アンモニア混焼や二酸化炭素回収・貯留（CCS）に公的資金を投じて推進するための法案（水素・アンモニア供給利用促進法やCCS推進法）を審議しています。これらの法律が施行されても、事実に反し、また、根拠のない広告は許されません。気候災害の被害を受けるのは消費者・市民であり、消費者の行動が求められています。
本ウェビナーでは、EU消費者法に詳しい龍谷大学のカライスコス アントニオス教授に改正指令の解説をいただくとともに、改正前の指令との比較や改正後の影響などを考えます。あわせて、JAROへの申立のその後及び最新のグリーンウォッシュの裁判例を紹介します。
プログラム
1．EUにおける環境訴求の規制ー不公正取引方法と新たな展開の解説と意義
カライスコス アントニオス（龍谷大学教授）
2．グリーンウォッシュ広告への内外の消費者の動き
浅岡美恵（気候ネットワーク代表、弁護士）
