2024年5月10日（金）消費者目線で“気候グリーンウォッシュ”広告を問う -第4回：EU-改正グリーンウォッシュ広告指令で何が変わる？

イベントタイトル	消費者目線で“気候グリーンウォッシュ”広告を問う - 第4回　EU-改正グリーンウォッシュ広告指令で何が変わる？
日時	2024年5月10日（金）　16:00～17:30
会場	オンライン（Zoom）
参加費	無料
開催団体	気候ネットワーク

イベント趣旨

「消費者目線で“グリーンウォッシュ”広告を問う」連続セミナーの第１回「日本の現状とEUの環境広告規制」（2023年9月開催）では、EUでのグリーンウォッシュ広告対応として、不公正取引方法指令の改正案及びグリーンクレーム指令案の検討状況を紹介しました。
その後、今年2月20日に同指令案のうち、グリーンウォッシュを用いたマーケティングを禁止する不公正取引指令の改正指令がEU理事会で採択・発効されています。この指令は、気候危機を回避するために、消費者が製品などを購入する際に適切な情報を得て、判断できるようにするためのものと位置付けられています。また、日本広告審査機構（JARO）のような自主的広告規制団体の積極的な動きだけでなく、裁判所もグリーンウォッシュ広告の排除に動き出しています。
　他方で、日本では、グリーンウォッシュ広告を規制するどころか、国をあげて問題の多い技術を推進しようと、今国会で、発電事業における脱炭素策の一環としての水素・アンモニア混焼や二酸化炭素回収・貯留（CCS）に公的資金を投じて推進するための法案（水素・アンモニア供給利用促進法やCCS推進法）を審議しています。これらの法律が施行されても、事実に反し、また、根拠のない広告は許されません。気候災害の被害を受けるのは消費者・市民であり、消費者の行動が求められています。
　本ウェビナーでは、EU消費者法に詳しい龍谷大学のカライスコスアントニオス教授に改正指令の解説をいただくとともに、改正前の指令との比較や改正後の影響などを考えます。あわせて、JAROへの申立のその後及び最新のグリーンウォッシュの裁判例を紹介します。