近年、国や企業に対して気候変動対策の強化を求める「気候訴訟」が注目を集めています。国連環境計画（UNEP）によると、2022年末までに世界で提起された気候訴訟は2180件に及びます 。その多くはパリ協定（2015年）採択以降に提起され、国や企業の温室効果ガス（GHG）排出削減目標の強化や気候変動対策の実施を命じる判決も現れています。
気候ネットワークは、世界で拡がる気候訴訟についての情報発信や、日本で展開される気候訴訟の支援に取り組んでいます。本ページに、気候訴訟に関連する気候ネットワークの情報をまとめています。
【パンフレット】世界に広がる気候訴訟
世界の主な気候訴訟やその意義、気候訴訟が増えている背景、日本における気候訴訟などを解説したパンフレットです。
2024年8月発行／A4サイズ／4ページ
※見開きでの印刷に適したレイアウトとなっています。
日本の気候訴訟
日本でも、これまでにいくつかの気候訴訟が提起されてきました。現在も継続中の訴訟について紹介します。詳しい情報は各訴訟のウェブサイトをご覧ください。
神戸石炭訴訟
大気を汚し、地球温暖化を加速させる石炭火力発電所の建設計画について、周辺に暮らす神戸の市民が、発電所の建設と稼働の差し止めを求めて、事業者と国のそれぞれに訴えをおこした裁判です。
横須賀石炭訴訟
横須賀火力発電所新1・2号機を建設・稼働する計画において、環境影響評価書の変更は必要ないとした経産大臣の通知の取り消しを求め、周辺住民らが提訴しました。
若者気候訴訟
日本のCO2排出量の約3割を占める主要電力事業者に対し、科学が示す1.5℃目標と整合する水準での排出削減の実行を求め、若者たちが訴訟を起こしました。
プレスリリース等
- 【解説】スイス女性たちの温暖化を止める長い挑戦―欧州人権裁判所の判決をよみとく（2024年5月9日）
- 【プレスリリース】8月14日、米国・モンタナ州：16人の若者気候訴訟で米国初の勝訴判決- モンタナ州の石炭政策は子どもたちの憲法上の権利を侵害！（2023年8月17日）
- 【判決紹介】オランダ最高裁「危険な気候変動被害は人権侵害」 科学が要請する削減を政府に命じる（2020年2月）
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