| イベントタイトル | ウェビナー「気候危機と司法の役割」 ウイルソン前ハワイ最高裁判所裁判官他に聞く ―近時の米国およびインドの気候訴訟から― |
| 日時 | 2025年6月26日（木）16:00〜18:30 |
| 会場 | オンライン（Zoomウェビナー）【日英同時通訳】 |
| 対象 | 法律関係者ほか、気候危機における司法の役割に関心を持たれている方 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 100名 |
| 主催 | 気候ネットワーク、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター・環境と法ユニット |
| 協力 | インド ジンダル・グローバル大学 |
イベント趣旨
私たちは今、気候危機に直面しています。子どもたちをより危険な気候危機にさらさないために、今、化石燃料からの脱却に本気で取り組まなければなりません。世界では、気候変動対策の強化を求め、若者たちが裁判所に訴えを提起しています。日本でも2024年8月6日、16人の若者が主要な火力発電事業者10社に対し、1.5℃目標と整合する水準での排出削減を求める訴訟を名古屋地裁に提訴しました。
世界では、こうした声に耳を傾け、既存の法を活用して、国や大量排出企業の責任について踏み込んだ判断をする裁判官たちがあらわれています。米国では、トランプ政権のもとで、気候変動に係る司法の役割がさらに注目されているところです。
このたび、2023年3月のハワイにおける代表的な気候変動訴訟の判決を担当された前ハワイ州最高裁判所ウイルソン裁判官他のご来日の機会に、米国とインドにおける気候変動に関する司法の最新状況をご報告いただく機会を設けることとしました。
第1部では、ジュリアナ事件、モンタナ州最高裁判決、ハワイ州でのエネルギー政策に関する最高裁判決や若者による交通政策についての訴訟における画期的和解、さらにトランプ政権下での近時の司法状況をお聞きし、日本の若者気候訴訟の意義についても考える機会としたいと思います。
インドでも2024年4月に画期的な最高裁判決が出されたところです。第２部では、インドのジンダル・グローバル大学の研究者や弁護士から、インドにおける気候訴訟を含む環境訴訟の最新情報をご紹介いただきます。
日英の同時通訳によるオンラインでの開催ですので、全国の法律関係者はもとより、気候危機における司法の役割に関心をもたれている皆様に、広くご参加いただきますようお待ちしております。
プログラム
第1部 トランプ政権下の気候危機と司法
モデレーター：浅岡 美恵（弁護士・気候ネットワーク）
基調講演「気候に対する権利についてのタイムリーな司法の認識と保護（仮）」
Michael Wilson（ハワイ州元最高裁判所裁判官）
コメント「アメリカ司法と気候危機」
大坂 恵里（東洋大学法学部教授）
日本の「若者気候訴訟」の現状と課題
浅岡 美恵（弁護士・気候ネットワーク）
【質疑応答】
第2部 インドからの報告
モデレーター：一原 雅子（京都大学法政策共同研究センター・環境と法ユニット特定助教）
【講演1】 「インドにおけるエコ憲法主義：環境権、司法の積極主義、および市民社会の役割」
C. Raj Kumar（ジンダル・グローバル大学副学長・教授）
【講演2】「インドにおける司法の対応及び持続可能性（仮）」
Abhishek M. Singhvi（インド最高裁判所上級弁護士・国会議員）
気候訴訟―司法を通じて気候変動問題を解決する
近年、国や企業に対して気候変動対策の強化を求める「気候訴訟」が注目を集めています。国連環境計画（UNEP）によると、2022年末までに世界で提起された気候訴訟は2180件…
気候ネットワーク 
