| イベントタイトル | なぜ韓国は「脱石炭」へ舵を切れたのか？ ～市民社会が動かしたNDC引き上げと脱石炭国際連盟への加盟～ |
| 日時 | 2025年12月23日（火）14:00〜15:30 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 / ご寄付歓迎 |
| 定員 | 100名 |
| 開催団体 | 気候ネットワーク |
| 備考 | 同時通訳付き |
イベント趣旨
イベントの趣旨などを入アジアの中で日本と同様に石炭火力の温存を図ってきた韓国ですが、昨年から大きな動きが起きています。
2024年8月、若者たちが基本的権利を侵害しているとして提起していた気候訴訟において、韓国の気候変動法（カーボンニュートラル枠組み法）の削減目標は違憲であるとの憲法裁判所の決定が下されました。翌2025年9月に政府組織法改正案が通過したのを受け、10月には気候・エネルギー・環境省（MCEE）が新設されています。11月の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）開催期間には、11月11日の閣議にて2035年までに温室効果ガス排出量を2018年比で53~61%とする削減目標（NDC）を閣議決定し、17日に「脱石炭国際連盟（PPCA）」への加盟とともに発表、と矢継ぎ早に脱石炭に向かう姿勢を世界に示しました。新たなNDCは以前示されていたされたものより高みを目指すもので、法定化と併せて強化に向けた取り組みが続けられています。
また、日本は脱炭素の一貫として石炭火力でのアンモニア混焼を強く押し出していますが、韓国はアンモニア混焼プロジェクトを電力市場の入札から除外し、廃止していくとの方針を表明しています。
韓国における石炭火力の確実なフェーズアウトに向けた動きの背景で、市民社会がどのように政府の決定を後押ししたのかーNDC引き上げとPPCA加盟決定のプロセスをたどり、韓国の脱石炭政策の最新事情を現地から報告していただきます。
プログラム
1．韓国の新たなNDC―新しい目標値と引き上げと今後の課題
ユン・ セジョン Sejong Youn（ Plan1.5／弁護士）
2．COP30での脱石炭国際連盟（PPCA）加盟と韓国での脱石炭の動き
調整中
3．質疑応答
モデレーター：浅岡美恵（気候ネットワーク／代表・弁護士）
