| イベントタイトル | なぜ韓国は「脱石炭」へ舵を切れたのか？ ～市民社会が動かしたNDC引き上げと脱石炭国際連盟への加盟～ |
| 日時 | 2025年12月23日（火）14:00〜15:30 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 / ご寄付歓迎 |
| 定員 | 100名 |
| 開催団体 | 気候ネットワーク |
| 備考 | 同時通訳付き |
イベント趣旨
アジアの中で日本と同様に石炭火力の温存を図ってきた韓国ですが、昨年から大きな動きが起きています。
2024年8月、若者たちが基本的権利を侵害しているとして提起していた気候訴訟において、韓国の気候変動法（カーボンニュートラル枠組み法）の削減目標は違憲であるとの憲法裁判所の決定が下されました。翌2025年9月に政府組織法改正案が通過したのを受け、10月には気候・エネルギー・環境省（MCEE）が新設されています。11月の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）開催期間には、11月11日の閣議にて2035年までに温室効果ガス排出量を2018年比で53~61%とする削減目標（NDC）を閣議決定し、17日に「脱石炭国際連盟（PPCA）」への加盟とともに発表、と矢継ぎ早に脱石炭に向かう姿勢を世界に示しました。新たなNDCは以前示されていたされたものより高みを目指すもので、法定化と併せて強化に向けた取り組みが続けられています。
また、日本は脱炭素の一貫として石炭火力でのアンモニア混焼を強く押し出していますが、韓国はアンモニア混焼プロジェクトを電力市場の入札から除外し、廃止していくとの方針を表明しています。
韓国における石炭火力の確実なフェーズアウトに向けた動きの背景で、市民社会がどのように政府の決定を後押ししたのかーNDC引き上げとPPCA加盟決定のプロセスをたどり、韓国の脱石炭政策の最新事情を現地から報告していただきます。
プログラム
1．2035NDC：失敗か成功か？―憲法裁判所の判決から1年 (PDF)
ユン・ セジョン Sejong Youn（ Plan1.5、弁護士）
2．韓国における石炭フェーズアウトへの道 (PDF)
チョン・セヒ Saehee Jeong（SFOC、外交担当責任者）
3．質疑応答
なぜ日本は「脱石炭」へ舵を切れないのか？(PDF)
モデレーター：浅岡美恵（気候ネットワーク、代表・弁護士）
発表者のプロフィール
ユン・セジョン（Sejong Youn）政策活動家／弁護士
2012年より環境規制と国際紛争分野で弁護士として活動。2019年以降、気候危機対策に取り組む市民活動に参加し、石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）、化石燃料ファイナンス、炭素価格設定、エネルギー転換政策などを含めた多様な課題に取り組んできた。韓国若者気候訴訟（Korean Youth Climate Litigation）の弁護団の一員として活動している。https://www.plan15.org/team_eng
チョン（ジョン）・セヒ（Saehee Jeong）外交責任者
チョン（ジョン）・セヒは、SFOCの外交部門の責任者として、国内の気候・エネルギー政策を国際パートナー組織に伝達し、国際的な気候政策動向を分析する役割を担う。G20のエンゲージメントグループの一つであるThink20（T20）の積極的なメンバーとして、インドと韓国におけるクリーンエネルギー移行のための様々な協力機会の創出に取り組んでいる。https://forourclimate.org/people/50
