第7次エネルギー基本計画改定に向けて

2024年は、将来の電源構成など、日本の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画（エネ基）の改定に向けた議論が経済産業省で進められています。また、国連に提出するための日本の2035年のGHG排出削減目標についての議論も合わせて行われます。このページでは、第7次エネ基に関して気候ネットワークが発信した情報をまとめています。

2021年のCOP26で国際社会は1.5℃目標を守る決意を示し、2023年のCOP23では、化石燃料からの脱却の加速や、2030年までに世界で再エネ設備容量を3倍、エネルギー効率改善を2倍とすることが盛り込まれました。他方で、日本は不確実性やコストが大きく、2030年までのGHG削減効果が見込めない火力発電所での水素・アンモニア混焼やCCS、原発などを脱炭素電源と位置づけ、2023年に閣議決定したGX基本方針や容量市場などの制度を通じて、制度的・経済的に支援しています。今後10年の取組での気候変動対策の加速が決定的に重要と言われるなか、日本のエネルギー構造の抜本的な転換が求められています。

エネルギー基本計画とは？

エネ基について、Q&A形式で解説します。

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アクション

議論を傍聴する

エネルギー基本計画が議論される経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の資料は公開されています。議論の様子はYouTubeで中継され、録画を視聴することも可能です。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会

意見箱に意見を送る

資源エネルギー庁は、エネルギー政策に関する市民の意見をオンライン意見箱で募集しています。意見箱に投稿した意見は、エネルギー基本計画を議論する会議でも資料として紹介されます。
「ワタシのミライ」キャンペーンでは、エネルギー政策の意見箱に意見を送る方法や、書き方の例を紹介した特設ウェブページを公開しています。

エネルギー政策に関する意見箱（資源エネルギー庁）

署名する

気候ネットワークほか多数の市民団体が参加するキャンペーン「ワタシのミライ」は、脱炭素社会への公正な移行を急ぎ、2050年までに自然エネルギー100%で豊かに暮らせる社会を創ることをめざしています。ワタシのミライでは、今すぐに省エネを進め、再エネを増やす本気の気候変動対策を始めるよう、政府（総理、経産、環境各大臣）に求める署名を集めています。

【署名】再エネを増やして、ホンキの気候変動対策をお願いします