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| イベントタイトル | GX戦略がもたらす気候危機―水素・CCS関連法案の問題点 |
| 日時 | 2024年2月28日（水）14:00〜15:30 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 日本が進めている気候変動対策やGXとその問題点について知りたい方、水素・アンモニア・合成メタン・CCSなどについてご関心のある方はどなたでもご参加下さい |
| 定員 | 300名 |
| 開催団体 | 気候ネットワーク |
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イベント趣旨
2023年の世界平均気温は産業革命前から1.5℃近く上昇したとされています。COP28では、1.5℃目標の実現に向けて、石炭火力の廃止はもとより、2030年までに再エネ設備容量3倍、エネルギー効率2倍、化石燃料からの脱却の加速などが合意されました。2025年2月までに2035年目標を引き上げるという宿題も課されています。日本でも今年、エネルギー基本計画の改定の審議がされる予定です。
化石燃料からの脱却が国際的にも要請される中で、2月13日に、政府は、水素、アンモニア、合成メタン等の供給と利用を推進する法案（水素供給利用法案）とCCS事業をしやすくする法案（CCS推進法案）を閣議決定しました。2021年の第6次エネルギー基本計画で、火力発電所での水素・アンモニアの混焼やCCSが盛り込まれていますが、今回の2つの法案はこれらを資金的・制度的に支援するものです。水素供給利用法案は、海外で化石燃料を元に製造した水素・アンモニアは化石燃料よりもコストが高いため、その価格差をGX移行債で補填するという内容です。さらにCCS推進法案は、国内外でのCCSを推進するための試掘や貯留の許認可を事業者に与えるもので、事業者の責任は極めて限定的なものとされています。これらの法案は何をもたらすのでしょうか。水素・アンモニア、地中に押し込むCO2に危険性はないのでしょうか。水素やアンモニアはどこから調達し、CO2はどこに埋めようというのでしょうか。多角的視点から、水素・アンモニア混焼やCCSとその推進法案の問題を探ります。
プログラム
1．水素社会推進（石炭アンモニアFIT）法案及びCCS事業化推進法案の問題 【資料】
浅岡 美恵（弁護士/気候ネットワーク代表）
2．｢低炭素水素等｣およびCCSへの社会・技術的検討 ー輸送・貯蔵における安全性等ー 【資料】
堀尾 正靱（東京農工大学名誉教授/ 一般社団法人 共生エネルギー社会実装研究所 所長）
3．無駄な補助金は国民負担を増やして脱炭素を遅らせる 【資料】
明日香 壽川（東北大学東北アジア研究センター・東北大学大学院環境科学研究科教授）
4．水素法案とCCS事業法案の問題 気候ネットワークからの提言【資料】
桃井 貴子（気候ネットワーク）
