【事例集】公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用をつくりだす―

気候ネットワークでは2021年9月10日、事例集「公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―」を発行しました。

気候変動を抑えるために必要とされているのは化石燃料から再生可能エネルギーへの移行、つまり脱炭素社会の実現であり、なかでも急務とされているのが、大量にCO2を排出する石炭火力発電の全廃です。多くの産業セクターはエネルギーを大量に消費しており、脱炭素社会への移行は、多くの産業に構造的変革をもたらすことになります。脱炭素社会への移行による経済や社会への負の影響を回避し、むしろ、質の高い雇用を生み、持続可能な経済を築き、社会を繁栄させる機会を作り出す「望ましい脱炭素社会への移行像」として、近年「公正な移行（Just Transition）」という考え方が注目されています。

「公正な移行」は、パリ協定や国際労働機関（ILO）、EUなど、様々な分野の機関から承認されており、すでに多くの国が公正な移行の取り組みを始めています。2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した日本も、その実現に向け、公正な移行を議論すべきときにあります。本冊子では、各国における公正な移行のいくつかの事例を紹介しています。