イベントタイトル気候訴訟で社会を変える—動き出した東アジアの若者たち—
日時2025年3月8日(土)14:00〜17:15
会場京都経済センター 6-B(京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地/地下鉄烏丸線「四条」駅、阪急「烏丸」駅より徒歩すぐ)
&オンライン(Zoom)
対象どなたでもご参加ください
参加費無料
定員会場50名、オンライン300名
使用言語3言語(日本語・韓国語・中国語)同時通訳あり
開催団体京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター・環境と法ユニット、気候ネットワーク
協力団体JELF(日本環境法律家連盟)、他

イベント趣旨

近年、国や企業等に対して気候変動対策の強化を求める「気候訴訟」が注目を集めています。司法を通じて気候変動問題を解決しようとする試みは、東アジアでも活発になってきており、現在、日本、韓国、台湾では若者による気候訴訟が進んでいます。

このシンポジウムでは、日本、韓国、台湾からそれぞれの気候訴訟の原告・弁護士が登壇し、なぜ気候訴訟に参加したのか、それぞれの訴訟で何を求めているのか、課題は何か、今後の連携の可能性などついて議論します。

訴訟になじみのない方も含め、広くご参加をお待ちしております。これからの気候変動への関わり方にご関心のある方はぜひご参加ください。

プログラム

※プログラムは変更の可能性があります。あらかじめご了承ください。

開会の挨拶

島村健(京都大学大学院法学研究科教授)

第1部「私たちはなぜ、気候訴訟に参加したのか」

日本、韓国、台湾の気候訴訟の原告から、それぞれの気候訴訟での経験をお話しします。

<パネリスト>
キム ボーリン(韓国)
キム セキョン(韓国)
林彦廷(台湾)
吳冠陞(台湾)
二本木葦智(日本)
川崎彩子(日本)

<モデレーター>
宮澤カトリン(日本/明日を生きるための若者気候訴訟原告)

第2部「東アジアにおける気候訴訟の課題と連携の可能性」

日本、韓国、台湾の気候訴訟に携わる弁護士から、それぞれの気候訴訟の課題や、東アジアでの連携の可能性などについて報告・コメントします。

<パネリスト>
ユン セジョン(韓国/弁護士)
黄馨雯(台湾/弁護士)
小出薫(日本/弁護士)

<コメント>
一原雅子(京都大学大学院法学研究科特定助教)

<モデレーター>
浅岡美恵(気候ネットワーク代表、弁護士)

クロージングセッション「東アジアの気候訴訟、これから」

第1部、第2部登壇者より、本日のイベントをふまえ、これからの気候訴訟についてお話しします。

<司会>
田浦健朗(気候ネットワーク)

会場参加のみなさまへ:同時通訳について

当日は3言語同時通訳を行います。会場にて通訳音声をお聞きになる方法は以下の2つです。

①ご自身のスマートフォンやタブレット、PCで聞く
会場でQRコードを読み込み、クラウド同時通訳システム「interpreteX」にアクセスして通訳音声を聞いていただきます。
当日はイヤフォン(有線イヤフォンをおすすめします)のご準備と機器の充電をお願いします。
※ご利用にあたって、アプリをダウンロードしていただく必要はありません。

②通訳音声受信機(貸し出し)を利用する(ご希望の場合)

※オンライン参加の方はZoomの同時通訳機能をご利用いただけます。

各地での気候訴訟について(概要)

韓国

2020年3月に若者たちが訴訟を起こし、2024年8月には韓国憲法裁判所が「韓国のカーボンニュートラル枠組法に2031年以降の削減計画が定められていないことは、基本的人権の擁護に違反する」として、2026年2月28日までに改正するよう命じるアジア初の画期的決定を下しました。

台湾

2024年1月に、気候変動対策の関連法が温室効果ガス排出削減の目標値を定めていないのは違憲だとする訴訟が起こされました。若者、農家や漁業従事者、先住民などが原告として参加しています。

日本

2024年8月、日本各地から集まった16名の若者が、日本のCO2排出量の約3割を占める主要電力事業者10社に対し、科学が示す1.5℃目標と整合する水準での排出削減の実行を求める民事訴訟を起こしました。

参考

明日を生きるための若者気候訴訟

気候ネットワークの気候訴訟関連情報ページ

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