活動内容
炭素税の強化をめざして
炭素税の導入をめざして 温暖化対策をすすめるために、CO2の排出量にあわせて課税する炭素税は、複数の国で導入され、削減のインセンティブを働かせることが期待されています。気候ネットワークでは、「環境・持続社会」研究センター […]
再生可能エネルギーを大幅に増やす
再生可能エネルギーを大幅に増やす。 日本では再生可能エネルギーの割合がまだ4％程度とごくわずかです。大幅に普及するためには、まず再生可能エネルギーの国としての目標を定め、必要な制度を動かしていくことが必要です。気候ネッ […]
経団連の自主行動計画の分析
?日本の最も大きな温室効果ガス排出源である産業部門・エネルギー転換部門を占める経団連の自主行動計画に対して、計画の内容や実績について分析、評価、提言を行っています。
温暖化防止教育アクティビティ集「プロジェクト・クライメート」（2011年発行）
プロジェクト・クライメートは、温暖化・気候変動問題について自ら考え行動できる人材の育成を目指して開発された環境教育プログラムです。知識を学ぶのみならず、体を動かしたり、表現したり、体験の中で学べるプログラムになっています […]
「I love KP特別ウィーク」～京都議定書第２約束期間への参加を求めるウェブアクションを開始～（2012年）
気候ネットワークは、日本政府が京都議定書第２約束期間に参加するよう求めるウェブアクション「I love KP特別ウィーク」を行います。「I love KP」とは、「京都議定書（Kyoto Protocol）大好き！」とい […]
COP17/CMP7 ダーバン会議（2011/11/28～）
2011年11月28日（月）より、南アフリカのダーバンにおいて、気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）及び京都議定書締約国会合（CMP7）、次期枠組みを検討する、条約の下の「長期的協力の行動のための特別作業部 […]
地球温暖化防止情報開示訴訟
地球温暖化防止情報開示訴訟 気候ネットワークでは、2005年以来、省エネ法で大口エネルギー使用事業所に報告が義務付けられた燃料や電気の種類ごとの使用量情報についての情報公開請求を行い、開示された情報に基づいて温室効果ガス […]