【共同声明】豪スカボロガス田開発事業の実施・支援の中止を求める抗議声明（2024年3月27日）

豪スカボロガス田開発事業の実施・支援の中止を求める抗議声明

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
国際環境NGO FoE Japan
メコン・ウォッチ
気候ネットワーク
Oil Change International
Market Forces

国際協力銀行（JBIC）及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、西オーストラリア州ピルバラ地域の北西部沖合に計画中のスカボロガス田開発事業への支援を3月26日に決定した^（※1-2）ことを受けて、私たち環境NGOはJBIC及びJOGMECの支援決定に厳重に抗議するとともに、株式会社JERA、住友商事株式会社、双日株式会社、JOGMEC、JBICに対して以下の理由から同事業の実施・支援の中止を要請します。

問題1：新規ガス田開発はパリ協定1.5度目標に不整合

国際エネルギー機関（IEA）が2023年に発表した報告書「Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5 °C Goal in Reach」^（※3）によれば、2050年までに温室効果ガス排出のネットゼロを達成するには、新規の化石燃料採掘事業へのファイナンスの余地はありません。つまり、現在、計画中のスカボロガス田開発事業はパリ協定1.5度目標に整合しません。

日本政府がコミットしているG7エルマウ宣言では、「各国が明確に規定する、地球温暖化に関する摂氏1.5度目標やパリ協定の目標に整合的である限られた状況以外において、排出削減対策が講じられていない国際的な化石燃料エネルギー部門への新規の公的直接支援の2022年末までの終了にコミットする」^（※4）と記載されていますが、オーストラリア政府の方針は1.5度目標に整合しておらず^（※5）、JBIC及びJOGMECによる同事業への支援はこのG7エルマウ宣言に違反します。

問題2：先住民族に関する国連宣言等で規定されている「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」が確保されていない

スカボロガス田開発事業では、影響を受ける先住民族のFPICが確保されていません。ピルバラ地域の伝統的土地所有者の一人であるRaelene Cooper氏は、オーストラリア国家海洋石油安全環境管理庁（NOPSEMA）が地層探査を許可したことは違法であるとし、2023年8月17日にNOPSEMAとウッドサイド社をオーストラリア連邦裁判所に提訴しました^（※6）。2023年9月28日にCooper氏の勝訴が決定し、地層探査の許認可は取り下げられました^（※7）。一方、ウッドサイド社は2023年10月19日に再度、地層探査のEnvironmental Plan（EP）をNOPSEMAに提出し^（※8）、同申請は2023年12月1日にNOPSEMAによって許可されました^（※9）。

しかし、Cooper氏は、2023年9月28日の判決から2023年10月19日の再申請の間に、事業者は一度しかCooper氏との会合を設けておらず、適切な協議がなされていないと指摘しています^（※10）。また、2003年に西オーストラリア州政府、西オーストラリア州土地公社、ピルバラ地域の先住民族グループであるMurujuga Aboriginal Corporationとの間で締結された契約（Burrup and Maitland Industrial Estates Agreement）では、Murujuga Aboriginal Corporationが同工業団地（Industrial Estates）内の開発案件に異議申し立てをすることが禁止されており^（※11）、影響を受ける先住民族がFPICの可否を選べない状況に置かれています。FPICの確保は、先住民族の権利に関する国連宣言に加えて、民間銀行の環境社会配慮の国際基準であるエクエーター原則や、JBICの『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』でも要件となっており、同事業の実施・支援を決定したことは、これらの規範・規定に反しています。

したがって、事業者であるJERA、住友商事、双日、JOGMECはスカボロガス田開発事業を即刻中止するべきです。また、JBIC及び民間銀行は同事業への融資を中止するべきです。