【意見書】牧港火力1号機の新規建設計画の環境影響評価方法書に対する意見（2026年11月12日）

沖縄電力は、牧港火力発電所に天然ガス火力を新設する計画を進めるため、計画段階環境方法書を公表しました。気候ネットワークはこの計画に対して、以下の通り意見書を提出します。

• プレスリリース：https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2026/261005.pdf
• 方法書：https://www.okiden.co.jp/environment/ourecoact/preserve-nature/makiminato-new-unit1.html

• 意見書〆切：11月19日（木） 【※当日消印有効】

以下、気候ネットワークの提出した意見になります。

科学的観点からみれば、化石燃料インフラの新規建設の余地は全くない

沖縄県ではサンゴ礁の白化など死滅が確認され、沿岸部の浸食や高潮のリスクが増大している。また、近年は海水温の上昇に伴う台風の甚大化や降雨パターンの変化で局地的大雨が増加することによる農作物などへの被害も報告されている。このように沖縄地方が深刻な気候変動の影響を受けていることに加え、全地球的な気温上昇が1.5℃を超過することが避けられない状況下では、化石燃料インフラを新設する余裕は全くない。今回提示された年間の天然ガスの使用量は6.4万トンだが、これは年間約18万トンのCO2、40年間で約700万トンのCO2が増加することを意味する。LNG火力による長期的な排出ロックインは避けなければならない。

再エネ調整のための柔軟性確保が必要だが、LNGの地政学リスクが顕在化し、価格が高騰し、蓄電池が安価になってきている昨今、LNG火力の役割はますます小さくなってきている。発電所の新設は中止し、蓄電池と組み合わせた再生可能エネルギーの増設など持続性の高いエネルギー供給を軸に計画を再考することを改めて求める。

将来的にアンモニア燃料を導入するとの曖昧な記述によって、確実に生じる環境影響を棚上げしている

配慮書へのアンモニアの利用に関する意見に対して、貴社は「アンモニア混焼・専焼、水素利用及びCCUSなどの脱炭素技術については、技術開発、制度整備、燃料供給体制及び経済性等に不確実性があり、サプライチェーン構築にも一定の時間を要すると認識」としたうえで、現時点では具体的な導入時期や方法を示すことはできないと回答した。

• しかし、p.2-1にて「将来的なクリーン燃料（アンモニア等）の燃料にも対応可能な設備仕様とする計画である」とし、経産大臣や県知事意見に対して度々アンモニアを対応策として述べるからには、具体的なアンモニア等の導入計画について環境影響評価時点で説明するべきである。さらに、LNG火力へのアンモニア混焼は、商業プラントにおいて実証されておらず、実効性が乏しい上、将来のクリーンアンモニアの調達にも不透明感があることも再度指摘したい。

• 発電施設本体だけでなく、アンモニアの輸配送・保管・供給等、上流から下流に至るまで広大なインフラ整備が不可欠である。制約の多い本地域において、そのような環境負荷を伴うインフラ整備が本当に実現可能なのか非常に疑問である。 サプライチェーン全体における実現可能性と環境影響について説明を求める。 
• 排出削減をするにはグリーンアンモニアの混焼が不可欠だが、現在アンモニアは主に化石燃料から製造されており、温室効果ガスを大量に排出している。ブルーアンモニアの場合でも、炭素回収・貯留（CCS）の経済合理性や排出削減策としての実現性が乏しいことが国内外から広く問題視され、批判されている。アンモニアはどのように生産されたものを使用するか、どのように排出削減計画と整合するのか説明することを求める。
• アンモニアを導入する場合、アンモニアの運搬設備や保管設備など、土地改変を伴う整備が別途必要となると考えられる。これらを導入する場合、どこにどのように配置するのか、それによる環境影響がないのか説明するよう求める。
• アンモニアは劇物であり、漏洩時の水棲生物、人体、水資源への影響は甚大である。貴社は「アンモニア導入時には説明する」と回答を回避したが、環境影響評価の時点で漏洩リスクに関する詳細な情報提供を求めたい。

国際目標に反している

配慮書に対する経産大臣の排出削減目標に関する指摘（p.5-9）に対する回答として、貴社は2050年ネット・ゼロや「2035年度の電力の完全または大宗の脱炭素化」を踏まえて温室効果ガス削減を目指すと回答している。

本事業は2032年開始と、2035年まで残り3年というタイミングで運転開始を予定している。しかし、何を取り組むことによってどう排出削減目標の達成を目指すのか記載されておらず、具体的でない。水素・アンモニアへの転換やCCUSを目指すとあるのみで、これによってどの程度ライフサイクルでの削減が実現できるのか不明である。なぜ国際的な排出削減目標に整合すると考えているのか、具体的に示すことを求める。

配慮書意見への回答に関して、具体的な再回答を求める

• p.5-10では「ロックイン効果を回避する」と回答しているが、火力を新設すればおよそ40年間にわたるロックイン効果が生まれるのは不可避であり、回答として曖昧かつ不十分である。どのようにロックイン効果を回避するのか、具体的かつ実効性のある回答を求める。
• p.5-10に最低出力の引き下げと稼働抑制に取り組むとあるが、どのような取組を計画しているのか具体性のある回答を求める。

複数案の検討に対する沖縄県知事意見を踏まえていない

p.7-3には沖縄県知事意見として、「事業を実施しない案や複数案の検討を行ったのかも含め、当該出力規模を選定するに至った具体的な検討経緯を環境影響評価方法書に示すこと」と回答を求められている。しかし貴社は出力規模に対する「単一案とした」との結果しか示しておらず、事業を実施しない案や複数案への検討を示していない。さらに、出力規模に対する説明をしているものの、配慮書時点から5000kW分出力を増加させており、それに対する説明がない。改めて、事業を実施しない案も並べて検討することを求める。

環境省意見に対する回答を求める

環境省意見では「既設の非効率な火力発電設備とのリプレース等を確実に実施」することが求められ、「本事業者全体に係る事業方針において、2030年度における本事業者自らの発電や事業活動による温室効果ガス排出に係る削減目標は設定されていない。また、本事業者の所有する既存の非効率な火力発電設備について、具体的な廃止計画や廃止時期は定められていない。 」と指摘されている。

具体的にどの発電所との入れ替えを計画しているか具体的な廃止時期と共に明示されたい。

▼環境省「（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について」
https://www.env.go.jp/press/press_04404.html

温排水によるサンゴの白化への危惧　

配慮書への環境省の指摘通り、本事業所からの温排水の放水量は、現状より増加する計画となっている。
▼環境省「（仮称）牧港火力発電所新規電源建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について」
https://www.env.go.jp/press/press_04404.html

温排水による海域表層水温（p.4-47）について、貴社は3℃以上上昇域を評価し、p.4-48でサンゴ礁への影響について「温排水による影響は少ないものと予測する」とした。

しかし、サンゴは温度許容範囲が狭く、白化は海水温が1℃上昇した時点で生じるとされており、3°C上昇以上からのみ評価するのでは影響を測るのに不十分である。そもそも、海水温も温暖化によって上昇しており、基準自体が白化閾値に近づいている。基準温度の上昇による相乗的な影響も検討するべきである。
▼NOAA「Satellites & Bleaching　Coral Bleaching」
https://coralreefwatch.noaa.gov/product/50km/tutorial/crw04_morebleaching.php
▼日本経済新聞「サンゴの大量白化が世界で発生　温暖化の影響、一目瞭然」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG23BQX0T20C24A7000000

また、「温排水による影響は少ないものと予測する」理由として、貴社は「多くのサンゴ類は海底の岩盤等に生息しており、温排水は表層を拡散する」ことをあげているが、サンゴは海面温度（SST）に影響を受けることが判明しており、また牧港に分布するような造礁サンゴは浅瀬に存在するため、表層拡散は理由にならない。
▼Springer Nature「Effects of Rising Sea Surface Temperature on the Dynamics of Coral-Algal Interactions」
https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-031-50635-2_57

よって、温排水によって水温が1℃以上上昇する海域を図示し（特に夏季の最悪条件を必ず含めること）、サンゴの生育域との関係性について可視化することを求める。そのうえで、サンゴ礁への影響についてゼロベースで再評価することを求める。

環境アセス図書の事後閲覧ができるように公開を

貴社は今まで環境アセスメントを行った事業の縦覧終了後のアセス図書の公開に応じていない。

しかし、環境影響評価にかかるアセス図書は、2025年度の環境影響評価法の改正により書類を公開することが求められるようになった。
https://assess.env.go.jp/2_jirei/2-5_toshokokai/index.html

環境アセスメント学会からも、環境アセスメント図書の制度的公開について提言がなされている。この提言の「（２）著作権との調整と公開の制度的位置づけ」によれば、アセス図書は「そもそも環境影響評価法の義務に基づいて作成されたものであり、事業者にアセス図書作成のインセンティブを与える必要性とは特に関係しない」、「公的環境情報も用い、制度に基づいて提出された市民等の外部の意見や情報も取り入れて関係者と知見を共有して作成された公的文書である」。したがって「著作権についての利益保護以上に公開の義務づけによる国民的利益が大きい」。

・環境アセスメント学会「環境アセスメント図書の制度的公開について(提言)」

発電事業は公共事業であり、事業者は責任を持ち情報開示に応じる必要がある。過去分も含め情報開示を徹底していただきたい。

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