【意見】「産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会　エネルギー環境合同会議　中間とりまとめへ（案）～10の提言～」への意見(2004/07/22)

2004年7月22日

「産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会　エネルギー環境合同会議　中間とりまとめへ（案）～10の提言～」への意見

 

気候ネットワーク 代表　浅岡　美恵

１．全体について

提案は、全体にわたって、これからのエネルギー環境政策のあり方について方向性を全く誤った時代錯誤的な提言だと言える。化石燃料利用を基本に中東やアジア諸国と協力し、原子力を基本に位置づけ、京都議定書を問題のあるものと位置づけ、自然エネルギー利用への優先順位を低く位置づけ、環境政策としての環境税等の有効な政策措置を十分な議論・検討もせずに否定する、これでは、今後も地球環境破壊と地球温暖化を加速する既存の社会を継続するものでしかなく、世界の中でも今後も環境後進国と言われ続けかねない。これが、環境に熱心だと自称するトヨタ自動車会長であり、現経団連会長の奥田氏を代表とするこれからのエネルギー環境政策への提言だということに大きな懸念と失望を抱く。抜本的な改定を望む。

２．10の提言について

Ⅰ．国家戦略としてのエネルギー環境政策の再構築

　提言１ 国家戦略としてのエネルギー環境政策の立案・実施

(1)エネルギー環境政策は国家政策の根幹である。今後の政策の立案・実施に当たっては、外交政策や対外経済政策との密接な連携は言うまでもなく、技術開発政策や交通政策、住宅政策、都市政策など他の国内関連政策との連携も不可欠であり、省庁の枠組みを超えた、国家戦略としてのエネルギー環境政策の再構築に速やかに着手すべきである。

(2)このため、経済財政諮問会議などの場において、新たなエネルギー環境政策の立案・実施に当たっての各種政策との調整や関係省庁との連携の在り方、官民の役割分担などについて検討を行い、国家戦略策定に向けた第一歩を踏み出すべきである。

環境対策は各分野にまたがるので縦割行政では効果を発揮できるわけもなく、連携・協力は当前である。その際にどの課題を優先してどのような手段・体制で行うかの議論が求められている。
　エネルギー環境政策においては、従来型の環境・資源制約を考えない線形延長・量的拡大路線を今後継続することは物理的にも不可能であり、今後、経済活動は、予防原則に基づき、環境対策とりわけ危険な気候変動の防止のための地球温暖化対策を優先し、その範囲内で行われなければならないことを明記すべきである。これは経済成長一般を否定するものではないが、従来のように経済規模が増加すればエネルギーも資源も増えるという種類の経済活動は否定される。
　また、大量エネルギー消費の経済社会構造を温存・放置したままの対症療法と技術突破で解決する方向も同時に否定される。環境制約、資源制約をクリヤーできるかが不透明であるためである。
　経済・産業・交通・住宅・都市の各政策においては環境政策を優先することが必要であり、その観点から各政策を抜本的に見直すこと、新たに政策を立案する際には環境制約の観点からチェックを行い、経済や開発に関する新政策や予算については戦略的環境アセスメントの制度化を図り、数環境制約を最も反映するものを選択することが必要である。

Ⅱ．国際エネルギー環境政策の積極的展開

＜アジア地域全体を視野に入れた対応＞

　提言２ アジアワイドでのエネルギー環境政策の展開

(1)エネルギーセキュリティの確保の面でも、地球環境問題への対応の面でも、日本単独という視点を超えて、アジア全体を視野に入れた政策対応が必要な時代となっており、この点で我が国が積極的にイニシアティブを発揮していくべきである。

(2)具体的には、備蓄協力、緊急時対応スキームの整備、省エネ・省資源技術の移転などアジア地域のセキュリティ向上及び地球環境問題の解決に我が国として積極的に貢献するため、アジア版ＩＥＡとも言うべき国際的な枠組みの構築やエネルギー環境問題に関する共同研究機関の創設を検討すべきである。

アジアの環境エネルギー対策は極めて重要であり、北米とアジアが今後の地球の運命の鍵を握っていると言っても過言ではない。アジアの環境エネルギー対策と経済発展を考える際には、アメリカや日本や西欧が共通に犯した過ち、すなわちエネルギー多消費・資源大量消費を前提にした経済社会、にいったん移行する前に、直接持続可能な経済社会への転換を目指す必要がある。
　日本を含むアジア全体が持続可能な経済社会への転換するのを日本も共に考え、支援も惜しまないことが必要である。
　その際の日本の役割は、自らが一人当たりCO2排出量や一人当たりエネルギー消費量、材料（金属資源や石灰石）消費量を大幅に削減するとともに、対症療法でない技術の移転やキャパシティビルディング、資金支援などを実施することである。

＜中東産油国等との新たな関係構築＞

　提言３ エネルギーセキュリティ向上に向けた多角的・戦略的取り組み

(1)中東からの石油の安定供給を確保するためには、中東の政治的・経済的安定に積極的に貢献していく必要があり、エネルギー分野に限らず、貿易投資関係の活発化や人的交流の拡大など多面的かつ幅の広い関係を官民一体として構築するための「総合的な対中東エネルギー戦略」を策定すべきである。

(2)エネルギーセキュリティの更なる向上を目指して、今後ともエネルギー供給源の分散化・多様化を推進することが重要であり、官と民の適切な連携の下に、ロシアにおける東シベリアパイプライン構想など中東以外の地域におけるエネルギー関連プロジェクトに積極的に取り組んでいくべきである。

日本政府のエネルギーセキュリティ向上のためには、その抜本的な転換が求められる。その優先順位は、（１）省エネルギーの徹底・あらゆる部門で無駄な消費をなくしかつトップランナー効率を目指すこと、（２）純国産エネルギーである自然エネルギーを最大限活用すること、（３）残るわずかな部分について化石燃料の安定供給を図ること、である。原子力は安定供給の阻害要因になり得ることがここ２年の国内供給不安ではっきりし、原子力依存を高めることは安定供給とは無縁であることが明らかになっている。（１）（２）を抜きにして化石燃料の安定供給を論じることは順序が逆立ちしている。

＜地球環境問題への取り組み＞

　提言４　地球環境問題の解決に向けた積極的な国際貢献

(1)更なる省エネ努力や京都メカニズムの積極的な活用などを通じて京都議定書の遵守に最大限努力することにとどまらず、地球規模の課題である温暖化問題の真の解決に向けて、より多くの国の参画が得られるようなスキームの見直し・再構築に向けた具体策を早急にとりまとめ、積極的に提案していくべきである。

(2)地球環境問題の悪化を未然に防止するため、エネルギー・資源需要が急増する中国等のアジア地域を中心に、省エネ・省資源、リサイクルに関し我が国が有する経験や技術を移転するための政策対話の実現や具体的スキームの確立を急ぐべきである。

温暖化防止と具体的な削減義務に関する唯一の国際合意である京都議定書を確実に守り、今後も発展させていくことが重要である。これは、世界全体で取り組んでいくための第一歩であり、そこから今後の世界の取り組みの発展を構築することが求められているのであり、京都議定書を「問題がある」とたびたび否定的に捉えている認識が誤っているばかりか、京都議定書そのものへ反対していると受け止められ、全面撤回を求めたい。
　京都議定書の本旨は先進国の国内対策であり、「京都メカニズムの積極的な活用」ではなく国内対策で実現すべきである。その際には「更なる省エネ努力」ではなくこれまでにない省エネ努力と再生可能エネルギー活用が求められる。従来のエネルギー政策は温暖化対策に最も効果があるものを中心に再構築されなければならないし、既得権益を理由にそれが歪められてはならない。
　途上国の多くは京都議定書を批准しており、「途上国の参画が得られていない」とは事実誤認がある。京都議定書に途上国の削減義務がないのは、「共通だが差異ある責任」に基づく国際合意であり、それを理由に京都議定書を問題だと言うことは過去の国際合意を覆すことに等しい。
　途上国の削減への取り組みへの参画へは、先進国が支援を惜しまないのは当然として、先進国が持続可能な経済社会に転換する道筋を着実に歩んでいることを途上国に示し、その道やその行方が確かなものであることを自ら立証しなければならない。

Ⅲ．世界に先駆けた水素エネルギー社会の実現

　提言５ 水素エネルギー社会の実現に向けた総力の結集

(1)水素エネルギー社会の実現に向けて、内外の英知を結集して技術的なブレークスルーと人材の育成を図る仕組み作りと併せて、明確な時間軸を持った政策目標を提示し、技術開発や製造・輸送インフラの問題の解決に向けて官民の力を糾合するためのシナリオを早急に策定すべきである。

(2)燃料電池などの普及による分散型エネルギーの導入環境整備を促進するため、技術面やコスト負担面などでの問題の解決に向けて、時間軸を明確にした上で、技術開発、公正な競争を確保するためのルール整備などを急ぐべきである。

水素エネルギーが今後のエネルギーとして期待が高まっていることは事実だが、他に省エネ・再生可能エネルギー普及・脱原子力など重要な課題がある中で、エネルギー環境政策の「10」の柱にすることの理由の説明はかなり強引である。とりわけ水素を運搬手段として用いることには違和感があるし、少なくとも原子力水素が受け入れられないのは言うまでもない。代替手段と比較して水素が優位であることを示す以前には、燃料電池など省エネ対策として有効な「後悔しない」対策に留めることが望ましい。

Ⅳ．世界の範となる環境調和型社会の実現

＜省エネの抜本推進による経済と環境の両立＞

　提言６ 世界に冠たる省エネ国家の実現

(1)これまでどの国も達成しえなかった世界に冠たる高水準の省エネ国家を実現し、経済と環境が両立する姿を世界に示していくためには、生活水準や経済活動に影響を与えること無しに、需要の伸びが著しい民生・運輸部門のエネルギー利用の効率化などによって、温室効果ガスの排出を抑制するための対策に全力を注ぐ必要がある。

(2)このため、環境意識を顕在化させることを通じて消費者もメーカーも自律的に省エネに取り組む好循環をもたらす仕組みの構築を基本に、必要に応じて効果がより確実な対策を講じていく「段階的アプローチ」を採用すべきである。また、併せてこれまでの省エネ対策の徹底に加えて、燃料技術と自動車技術による燃費向上対策、交通流対策など多様な政策との組合せによる「総合的アプローチ」を採用すべきである。

(3)地球温暖化問題は地球的規模で取り組んでこそ解決に向かうものであることを考えるならば、我が国だけが経済活動や国民生活を萎縮させるような手法を採ることに意味はない。この点、いわゆる環境税を導入することは、効果に疑問があるのみならず、我が国産業部門の国際競争力や国民生活に悪影響を与えかねないという意味において、経済と環境の両立の原則に反するおそれがあり、問題である。

省エネ国家実現の結論が環境税反対とは本提案が温暖化対策を進めるための真剣な提案でないことを示している。環境調和型社会の実現には、現在の社会経済システムを転換するために政策的対応を取っていくことが不可欠であり、本提案は、重要なものから順に否定しているといえる。 　省エネ対策の順序もおかしい。まず優先すべきことは、市場に省エネ製品・省エネ建築物の供給を徹底させることである。浪費型製品・浪費型建築物の供給を放置・容認し、その使用を半分にせよというのは本末転倒であるし、排出している主体が民生・運輸であるから問題は民生運輸であるというのも本末転倒である。省エネ製品や建物をつくる能力を持つのは産業であり、それを保証するのが政府の役割である。

提言案の主張する「段階的アプローチ」の第二段階に示される「エネルギー利用管理機器の設置の義務付けや住宅・オフィスの断熱設備の義務づけなどにより効果が確実な方策を検討する」ことは重要な指摘であり、まず、主体別にメーカー責任・建築物、製品・建築物をトップランナーに近いものだけに限定すること、その上で使用者にも可能な選択・工夫を求める、言い換えれば製造者・建設業者が一義的に責任をもつ「拡大生産者責任」を温暖化対策でも原則とすべきである。

（３）については全面削除し、以下にさしかえるべきである。

省エネを実現し、温暖化対策を進めることは経済的にも以下のような利点がある。まずエネルギーコストを削減し、企業の経営を向上させる利点がある。次に、設備製造産業を活性化させ、しかも省エネ効果のある設備を作る技術のある企業ほど発展させる効果がある。さらに、省エネ製品の製造に努力する企業を発展させ、さらにその省エネ技術を発展させる効果がある。日本が世界に冠たる省エネ国家となり同時に世界経済で生き残る道がここにある。温暖化対策でトップランナーの地位を目指すことこそが日本企業・日本経済の生き残りの鍵である。これを進める不可欠の政策手段が環境税である。経済と環境の両立のため、すなわち、我が国産業部門の国際競争力の将来と、地球環境保全における日本の義務を果たすために、早急な導入とりわけ産業部門への導入が求められる。

＜天然ガス利用を始めとする化石燃料への取り組み＞

(1)については、天然ガスは再生可能エネルギーに至るまでのつなぎのエネルギーとして当面重要である。ただしその対策は主として石炭石油の消費縮小、例えばCO2効率規制や石炭税大幅強化などを通じて実現すべきである。

(2)については、メタンハイドレードの利用にあたっては、メタンを絶対に大気中に放出しないことが前提である。CO2の21倍もの温室効果を持つガスの放出が防止できないならばそもそも採掘しないことが必要である。また、二酸化炭素の固定化は、固定化に要するエネルギーに起因するCO2と固定化できるCO2とどちらが多いか、長期（たとえば１万年）にわたり確実に固定化できるかどうか、漏洩がないかどうか、環境への悪影響がないかどうか、これらが全てクリヤーできるとしてコストは省エネと比べて安いか高いか、という問題を全て解決できる見通しが第三者機関で得られて初めて進められるものであるべきで、それ以前に省エネの推進、自然エネルギーの爆発的普及が優先されるべきであることはいうまでもない。

＜原子力エネルギーの積極活用＞

環境対策を行う際に、別の種類の著しい環境負荷をもたらすものは採用してはならない。これは温暖化対策でも当然の原則である。こうした趣旨は産業構造審議会地球環境部会の1997年の報告にも書かれている。この提言に同意できる点は一つもない。また、これまでの官民そろってのデータ隠し、事故隠しの日常化、定期点検や自主点検でのデータ改ざんなどの頻発、それによる信頼喪失と原発の運転停止により、原子力は安定供給の阻害要因になり得ることがここ２年の国内供給不安ではっきりし、原子力依存を高めることは安定供給とは無縁であることが明らかになっている。
　原子力には環境面だけでなく、経済面においても原子力は将来性がないことをそろそろ認め、これまでの政策の失敗も認めるべきである。
　今後は、原子力政策を進めること、また温暖化対策の選択肢とすることを止め、原子力に頼らないエネルギー環境政策への抜本転換を早急に図るべきである。

＜新エネルギーの導入促進＞

　提言９ 新エネルギーの導入促進

新エネルギーのうちの自然エネルギーは、日本の基幹エネルギーと位置づけ、将来的にはエネルギーの全てを担うものとしてその拡大を図るべきである。
　このために、化石燃料と原子力を中心とした現在のエネルギー政策を抜本的に転換し、省エネルギーの次の優先順位に位置づけ、普及拡大に効果的な対策とそれを担保する政策を選択すべきである。
　自然エネルギー起源の電力普及については固定価格買い取り制度が優れていることは欧州の導入事例が立証している。逆にRPS法では買い取り価格が安定せず将来見通しを建てにくい致命的な欠陥があるだけでなく、日本の現在の政策のように政策当局が受け入れ目標を極端に低くすれば普及阻害法として働く。現在の普及制度を抜本見直しし、具体的な高い導入目標を設定（2020年自然エネルギー20％）し、固定価格買い取り制度を導入することが必要である。

Ⅴ．未来を切り開くエネルギー環境関連技術開発への総合的な取り組み

　提言１０ 技術を核とした国際競争力あるエネルギー関連産業の創造

(1)エネルギー環境分野において、アジア諸国等の市場を念頭に、我が国産業の国際競争力強化や国際貢献の観点を踏まえ、関連技術開発を効率化・加速化するために、官民協力の下、明確な目標を掲げた上で、そこに到達するための技術ロードマップを策定すると同時に、個々のR&D 活動を相互に有機的に連携させつつ、相乗効果が発揮できるような体制を整備するべきである。

(2)この際、技術開発に限らずエネルギー環境政策に係る財政支出については、惰性に流されて歳出を継続することのないよう肝に銘じ、不断の見直しを通じてその有効性・効率性を検証するとともに、役割分担を明確化した上で関係省庁の連携の強化に努めるべきである。

技術開発は重要だが、どのような開発を求めるかは議論する必要がある。既存の技術の改良は、日本が国際競争力を維持発展させ、かつ途上国へ貢献する際に必要であり、しかも予期せぬ環境負荷や社会問題を引き起こすおそれが少ない。こうしたイノベーションを促進するのは環境税をはじめとする温暖化防止国内政策の強化である。環境制約を与えることが企業のイノベーションを引き出し発展させるのであって、その逆ではない。
　一方、一部で期待されている「革新的技術」については、その実現可能性やコスト、社会問題や環境負荷がないかを入念にチェックする技術アセスメントを行うことが不可欠である。
　技術開発への財政支出については、こうした技術アセスメントを行い、また同じ効果が他の代替手段と比較して効率的でしかも環境負荷が少ないかなどをチェックする戦略的環境アセスメントを制度化すべきである。

以上

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