【プレスリリース】報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」発表～エネルギーシナリオ市民評価パネル～(2012/05/30)

2012年5月30日

報告書「エネルギー・環境のシナリオの論点」』発表
～エネルギーシナリオ市民評価パネル～

エネルギーシナリオ市民評価パネル

　政府のエネルギー・地球温暖化政策の複数の選択肢が、国民に示されようとしている。報告書では、2012年夏に決定予定のエネルギーと地球温暖化対策のあり方を考える上で、重要な論点について検討し、注意してみるべき経済や産業のあり方、社会の選択肢とその意味を示している。さらに、各NGO 提案のシナリオに共通するビジョンとその実現可能性を検討している。

要約（抜粋）

・21 世紀に生きる私たちは、さまざまな深刻な課題に直面している。原発事故を経験したことによる、環境・社会的諸課題も深刻である。原発、気候変動、化石燃料の限界と制約を無視して、未来をバラ色に自由に選ぶ選択肢は私たちには残されていない。

・日本の政策議論では、今もなお経済成長とともにエネルギーが増えると認識されている。2030年の産業の生産量や貨物輸送量、家庭や業務の活動量を右肩上がりで過大に想定した上で、「省エネは難しい」と議論することは問題である。今後は、資源・環境制約を前提に、エネルギー・CO2 を減らすことで環境負荷を減らしながら、経済を発展させ雇用を増やすビジョンを描くことが必須である。

・同じ負担でも、国内で循環する再生可能エネルギーへのお金、海外へ流出するだけの化石燃料へのお金、エネルギーコスト低減効果が期待できる省エネへのお金それぞれで意味が異なる。再生可能エネルギーへの投資は高騰する化石燃料負担の抑制効果がある。また、現世代の負担を軽くすることは、将来世代に負担を先送りすることを意味する。

・原発立地地域の経済に関しては、地域住民に帰属するメリットには他地域と特段の差が見られない。福井県の場合、原発を停止する代わりに県内での他の分野の生産比率を向上させれば、同じだけの雇用効果が得られる。また原発運転存続より、廃炉事業の方が県内の経済効果が期待できる。

・エネルギー社会の未来像は、大きく「原発温存社会」・「化石燃料使い切り社会」・「省エネ・自然エネルギー切り替え社会」の3 つが想定できる。原発温存社会は、原発関連ビジネスには将来性がなく、経済合理性もない中でこれを選ぶことは、事故後日本が何も決断しない社会に等しい。「化石燃料使い切り社会」は、環境破壊の道であり、今後の経済優位性の低下、供給リスクなど、不安定な社会となる。「省エネ・自然エネ切り替え社会」は、最も持続可能な選択肢である。

・電力システムに関しては、従来の「大規模集約」型から「地域分散」型へのシフトをどう進めるかは私たちの選択でなる。電力会社の地域独占によって発電から送配電、小売りまでを一括管理するシステムは、再生可能エネルギーの普及を阻害してきた最大の要因でもある。地域に分散する再生可能エネルギーを増やすために、広域に送電を統合して中央制御を行うシステム、発送電分離、再生可能エネルギーの系統への優先接続、需要マネジメントシステムなどの整備が必要となる。

・環境ＮＧＯ５団体が出したシナリオと、政府系のシナリオとの違いは、(1)原発を廃止することを前提としていること、(2)より大きな省エネの可能性を示しており、なかでも産業部門の削減率が大きいこと、(3)将来の再生可能エネルギー中心の社会を想定し、再生可能エネルギーの大幅普及を見込んでいること、(4)CO2 削減として、2020年に90 年比25％を達成し、2030 年には46～58％の削減を見込んでいること、などに顕著にみられる。

・省エネ・温室効果ガス排出削減の実現可能性は十分にあるが、過小評価されている。原発とCO2 はトレードオフではなく、省エネの強化で原発を減らしながらCO2 を減らすことができる。大幅な省エネの実現には、エネルギー消費の多い、発電部門・産業部門の熱利用、効率向上、リサイクル割合の増加、オーバースペックの解消、石炭から天然ガスへのシフト等に余地がある。キャップ＆トレード型の排出量取引制度、より効果的な炭素税の導入、石炭規制、住宅・建築物対策などの政策の導入も求められる。

・再生可能エネルギーについて、国内の導入ポテンシャルは非常に大きい。指摘されるさまざまな課題は、将来に向けて解決が可能である。割高な発電コストは、むしろ、化石燃料依存・原発依存のコストに予測される大幅な上昇に比べ、近い将来は安くなる。電力システムの課題は、広域での系統運用を実現し、出力調整、需要側のマネジメントシステムを組み合わせれば、蓄電池などコストがかかる方法に頼らず解決が可能である。雇用効果は大規模集約型発電システムの場合よりも大きいとされる。