2017年1月に実施した全国調査の結果に基づき、日本の市民・地域共同発電所の動向についてまとめた報告書です。
『市民・地域共同発電所全国調査報告書2016』
概要
市民・地域共同発電所は，市民や地域主体が共同で再生可能エネルギーの発電設備の建設・運営を行う取り組みである。そのために必要となる資金を，寄付や出資などの形で共同拠出すること，またそこで得られる発電収入は，出資者や地域に配当・還元されることが大きな特徴となる。市民・地域共同発電所は，1993年に宮崎で始まり，1997年に滋賀において全国で2例目となる取り組みが生まれて以降，全国に広がりを見せてきた。
気候ネットワークでは，こうした市民・地域共同発電所の実態把握のための全国調査を定期的に行ってきた。本報告書では，市民・地域共同発電所の最新動向を把握することを目的に実施したアンケート調査の結果について報告するとともに，調査の結果を元に，市民・地域共同発電所の動向とそれらを取り巻く状況について整理し，日本における市民・地域共同発電所の課題と展望についてまとめた。また，本調査はJSPS科研費JP26380189の助成を受けて実施したものである。
発行：2017年3月
形態：A4版 28ページ
執筆者：豊田陽介（気候ネットワーク・主任研究員）
頒布方法：Webでのダウンロード。
市民・地域共同発電所全国調査報告書2016
