気候ネットワークが参加しているCAN-Japanが主催するイベントです。

タイトル

国連気候変動ボン会議報告会 in 東京

~パリ協定のルールづくりの最前線から

日時 2017年6月12日 (月)14:00~16:30(開場13:30)
会場 ベルサール九段1・2(東京都千代田区九段北1-8-10)
アクセス kudan_jinbocyo_annex_map

  • 「九段下駅」7番出口徒歩3分(東西線)
  • 「九段下駅」5番出口徒歩3分(半蔵門線・新宿線)
  • 「神保町駅」A2出口徒歩7分(半蔵門線・新宿線・三田線)
  • 「飯田橋駅」東口徒歩10分(JR線)
  • 「水道橋駅」A2出口徒歩10分(三田線)
  • 地図はこちら
趣旨
 2015年に採択され、2016年に異例のスピードで発効したパリ協定。米国大統領の動向に注目が集まっていますが、パリ協定はすでに発効しており、国連交渉ではそのルールづくりの議論が進んでいます。5月8日から18日にかけてドイツのボンで行われている国連会議は、今後の世界や日本の経済・ビジネス・社会のあり方を大きく左右する、極めて重要なプロセスです。
 今回の報告会では、ボン会議に参加し、このプロセスを長年にわたってフォローしているNGOメンバーが、パリ協定のこれまでやボン会議の議論、日本に求められることについて報告します。
 また、今回は特別に、太平洋に浮かぶ島国・マーシャル諸島共和国出身で、国連気候サミットやCOP22で絶賛された詩人、気候活動家である、キャシー・ジェトニル・キジナーさんを迎え、世界に広がる気候危機の現実と再生可能エネルギー100%に向かう世界の「リアル」をお話し頂きます。ぜひご参加ください。
プログラム
(1)ポエトリー・リーディング&講演
自然エネルギー100%に向けて加速する世界COP23に向けて~(仮題)」

キャシー・ジェトニル・キジナーさん(詩人、気候保護活動家)

【プロフィール】
マーシャル諸島共和国生まれ。ハワイ大学の太平洋島嶼国研究学部修士課程修了。マーシャル諸島大学の講師として働く傍ら、本業を詩人とし、天性の表現力で気候変動に対する対策の緊急性を訴え、世界から注目を浴びている気候変動活動家。パリ協定が発効された2016年11月4日に国連事務総長が開催したイベントにも参加。母親は2016年にマーシャル諸島共和国初の女性大統領となり、親子で世界に気候変動対策の重要性を訴えている。

(2)ボン会議参加メンバーによるレポート

実際にボン会議に参加しているCAN-Japanメンバー団体の専門家から、パリ協定のこれまで、ボン会議での議論、日本に求められることについて重要なポイントを報告します。世界の気候変動対策や世界経済の脱炭素化の行方に関心のある方、必聴です!

  • ボン議におけるパリ協定の「ルールブック」交渉(APA)
    山岸尚之(WWFジャパン)
  • 市場メカニズムと気候資金の動向
    小野寺ゆうり(国際環境NGO FoE Japan)
  • 自然エネルギー100%をめざすグローバルな連携
    松原弘直(環境エネルギー政策研究所(ISEP))
  • ボン議にみる日本の課題
    伊与田昌慶(気候ネットワーク)

(3)質疑応答

参加費
一般:1000円
CAN-Japanメンバー団体の会員は500円
*イベント当日にCAN-Japanメンバー団体へ入会頂ければ、会員優待価格で参加いただけます。当日入会をご希望の方は申込みページにてどちらの団体への入会のご希望か、お知らせください。
申込方法 お申し込みはこちらからちらの申込み専用ページよりお申し込みください。

あるいは、メールかFAX、お電話にて下記の申込先まで、件名「6/12CAN-Japanイベント申込み」として、お名前、ご所属、ご連絡先メールアドレスをご連絡下さい。*お申し込み頂いた方には5営業日以内に申込受付のご案内をお送りいたします。

主催 Climate Action Network Japan (CAN-Japan)

CANは、世界で気候変動問題の解決のために活動する120ヶ国・1100団体からなるNGOのネットワークです。CAN-Japanは、CANの日本での集まりで、15団体からなり、国連気候変動交渉に参加し、国際的NGOネットワークと連携しながら政策提言や情報発信に取り組んでいます。


協力:一般社団法人Earth Company

お問合せ Climate Action Network Japan (CAN-Japan)事務局
認定NPO法人 気候ネットワーク 京都事務所内
TEL:075-254-1011 FAX:075-254-1012
E-mail: secretariat@can-japan.org
備考 本報告会は、平成29年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。