【レポート】JERAレポート　～日本最大の排出事業者は本当にゼロエミッションをめざしているのか～

　現在、人類史上例のない水準に二酸化炭素の濃度が上がり、経験したことのないスピードで平均気温が上昇する中、危険な気候を回避するためには、温室効果ガスの排出をこの数年で劇的に削減し、2050 年までにゼロにすることが求められている。現状のカーボンバジェットを考慮すれば、日本においては、2030 年には2010年比で60％削減の経路を経て2050 年までにゼロにすることが求められるが、現在の日本の削減目標である2030 年46％削減や、火力発電依存のエネルギー政策は全く1.5℃目標に整合していない。
　日本の気候変動エネルギー政策が、いまだに化石燃料依存から脱却できない理由は、旧態依然とした電力会社等が保護されているためである。とりわけ日本最大のエネルギー企業であり、CO2 最大排出事業者である株式会社JERA の動向は、日本の政策に大きな影響を及ぼしてきた。JERA は、2020 年10 月に「ゼロエミッション2050」を宣言し、日本の“ 脱炭素社会をリードする” 企業として台頭しているが、その後のエネルギー基本計画や様々な法改正、GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針に示された水素・アンモニアへの過剰な投資政策など、日本が推進する「脱炭素社会」に向けた様々な政策はJERA のために整備されてきたと言っても過言ではない。実際、現在のエネルギー政策はJERA の方針を後押しし、手厚い国家予算が充てられている。
本レポートは、JERA が「ゼロエミッション」をかかげながら、足元では大量のCO2 を排出し続けていること、そして大規模排出事業者であるJERA に対する政府の手厚い支援について明らかにするものである。