【意見】仙台市の太陽光発電促進制度パブリックコメントへの意見（2025年10月23日）

2025年10月23日

仙台市「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」中間案へのパブリックコメントについて、気候ネットワークは以下の意見を提出しました。

▼パブリックコメントはこちら（2025年10月31日まで）
https://www.city.sendai.jp/ondanka/kurashi/machi/kankyohozen/chosa/sokushinseido.html

意見内容

「１ 制度導入の背景および目的」について

記載に賛同します。

気候変動が加速し、再生可能エネルギーへの移行が待ったなしの中、とりわけ山地を開発しない建築物への太陽光発電設置は非常に重要です。p.41には施策による効果の算定も記載されており、仙台市の2030年度、2050年度の温室効果ガス削減目標を達成するために必要な施策と考えます。

「２ 制度内容検討の視点」について

記載に賛同します。

東京や川崎の前例が踏まえられた視点となっており、理解が得られやすいものになっていると考えます。制度の対象となる大手ハウスメーカー等への働きかけや、健康面・防災面などのメリット理解促進を積極的にお願いいたします。

「３ 制度内容」について

制度に賛成します。

再生可能エネルギー設置と高断熱化を同時に進めるのはあらゆる面からみて理にかなっています。まず健康面について、太陽光パネルを設置した家の高齢者は熱中症が減るとの調査結果（日本経済新聞「熱中症予防と太陽光パネルの意外な関係、格差広げぬ温暖化対策を」）が出ており、高断熱化は疾病予防や熱中症予防など、多くの効果があることがわかっています。また、仙台市内のエネルギー自給率を上げ、光熱費を抑え、域外へのエネルギーコスト流出を防ぐことにもつながるでしょう。

本来なら国が検討するべき施策ではありますが、仙台市という基礎自治体がこのように積極的に太陽光発電の促進策を進めていく姿勢は多くの自治体が手本にできますし、またそうするべきだと考えます。

「３ 制度内容（１）中小規模建築物向け制度」①対象者について

今回の制度では、すでに他の自治体で設置義務化・標準化の対象になっている事業者が相当程度含まれていることと存じますが、仙台市で対応できる事業者をさらに拡大することは意義深いと考えます。加えて、可能な限り早い段階でハウスメーカーの対象を拡大することを検討ください。また、任意参加の事業者についても、参加しやすいような取り組みをお願いいたします。

「３ 制度内容（１）中小規模建築物向け制度」②求める太陽光発電の導入量について

今回、棟当たりの基準量が2kWになっていますが、記載の通り一般的には4kW程度導入することが多いと存じます。仙台市の住宅規模に合わせて設置基準量を拡大することもご検討ください。また、誘導基準量4kWに近づけた事業者へのインセンティブをつけることもご検討ください。

今後の体制について

本制度に基づいて太陽光発電の導入促進を円滑に進めるために、情報提供と支援をワンストップで行う窓口を設け、体系的かつ統合的な支援を行えるような体制を早く構築すべきです。また、こうした体制の構築に向けては、行政や専門家に加えて、制度の対象となる事業者や建築事業主にとっては金融機関の働きかけ（融資等の基準）も重要な要素になるため、支援体制への金融機関の参加・協働についても検討をお願いします。

参考

【意見】東京都の環境確保条例の太陽光発電設備の設置義務化の項目に関するパブリックコメントへの意見（2022年6月20日） | 気候ネットワーク

【意見】「川崎市地球温暖化対策推進条例の改正に関する重要施策の考え方(案)」の太陽光発電に関する項目への意見（2022年12月6日） | 気候ネットワーク

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