近年、日本では国がカーボンニュートラル宣言を行ったことで、脱炭素社会に向けて2050年までにCO2排出実質ゼロを目指すことを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増加しています。これまでに宣言を行った自治体の数は900を超え、ほぼ日本全土をカバーするまでになっています。さらにはより早く2030年度までにゼロを目指す脱炭素先行地域の選定も始まり、自治体においては脱炭素社会の実現は重要な地域課題となりつつあります。また、2022年4月に地球温暖化対策推進法が改正され、地域の温室効果ガス排出量の把握を行い、地域特性にあった対策・施策を盛り込んだ地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定を、都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市は義務づけに、その他市町村は努力義務に引き上げられましたが、全国の自治体の策定率は33.9%(令和4年12月時点)程度と、まだ低い状態となっています。
これからの気候変動対策はCO2削減にとどまらず地域課題の解決や地域の発展にも寄与するように、人口減少対策や地域経済活性化につなげていくことで、地域の魅力と質を向上させる地方創生にもつながることが期待されています。小・中規模自治体こそ、地域特性を活かした魅力的な計画作りとその実践が望まれまていますが、人材や専門性、策定プロセスなどが課題となっています。
そこで本ウェビナー・シリーズでは、小・中規模自治体における計画策定の課題となる人材や専門性、策定プロセスなどに焦点を当て、国内で先進的な計画作りを行なっている事例を紹介する中で、小・中規模自治体での計画策定、脱炭素地域づくりについての知見を深めていくことを目的とします。
イベントタイトル | 小・中規模自治体でもゼロカーボン行動計画! 連続ウェビナー第1回「黒潮町」 |
日時 | 2023年7月21日(金) 12時〜13時 |
会場 | オンライン(Zoom) |
参加費 | 無料 |
定員 | 500名 |
開催団体 | 気候ネットワーク、地球環境戦略研究機関(IGES)、全国地球温暖化防止活動推進センター |
備考 | ※このウェビナーは、2023年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。 |
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イベント趣旨
第1回ウェビナーでは、昨年度に温暖化対策実行計画を策定した黒潮町の事例を紹介します。すべての都道府県に設置されている地域の地球温暖化防止活動推進センターが事務局に入って、町役場担当者、策定委員、他部局職員、住民有志らが協働して作成した黒潮町(高知県)(脱炭素先行地域にも2023年4月に選定された)の取り組み内容について、計画策定のプロセス・役割分担、今後の課題などについてご報告いただきます。
(https://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/juumin-carbonneutral/36975)
プログラム
1.事例報告者 資料
坂本 恒星さん(黒潮町 住民課 環境保全係)
中村 将大さん(高知県地球温暖化防止活動推進センター)
中谷 みどりさん(うみのこども、高知県地球温暖化防止活動推進員)
村上 弓惠さん(うみのこども、高知県地球温暖化防止活動推進員)
2.ゲスト登壇
平田 裕之さん(全国地球温暖化防止活動推進センター)
【コーディネーター】藤野 純一さん(地球環境戦略研究機関(IGES)、本企画担当)
【司会】豊田 陽介さん(気候ネットワーク)
次回以降の予定
第2回:2023年7月31日(月) 12時〜13時
内容:白馬村での村民有志による「白馬村ゼロカーボン行動計画」策定について
(https://protectourwinters.jp/hakubazerocarbonvision/)
事例報告者:坪井 夏希さん、髙田 翔太郎さん、鈴木 瞳さん(白馬村)
ゲスト登壇:平田 仁子さん(Climate Integrate)
主催:気候ネットワーク
共催:地球環境戦略研究機関(IGES)、Climate Integrate
第3回:2023年8月3日(木) 12時〜13時
内容:秋田県庁による小・中規模自治体での温暖化対策実行計画策定支援ガイドライン等の作成と湯沢市での活用例
事例報告者:桜庭 佑己さん(秋田県 生活環境部)、阿部 大祐さん(秋田県 湯沢市 市民生活部 環境共生課)
ゲスト登壇:井上 直己さん(環境省 東北地方環境事務所 統括環境保全企画官)
主催:気候ネットワーク
共催:地球環境戦略研究機関(IGES)