【意見】緊急アピール「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は異議あり！偏っている！差し替えて！（2011/11/30）

政府が提示した、再生可能エネルギー促進法の「調達価格等算定委員会」人事案に対し、人選が国会での再生可能エネルギー促進法の審議を尊重しておらず、きわめて不適正で、再生可能エネルギーの普及が阻まれることになりかねないと、全国各地の32団体が緊急アピールを発表しました。

?2011年11月30日

◆◇ 緊急アピール ◇◆
「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
異議あり！偏っている！差し替えて！

再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されている国会同意人事案では、5人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んできた「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています。特に進藤氏は法の成立自体に反対した人でもあります。これでは骨抜きもいいところ、成立した意味まで失いかねません。かわりに大島堅一氏（立命館大学教授・国会参考人意見陳述）、植田和弘氏（京都大学教授）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所長）を委員に提案します。

☆再生可能エネルギー促進法
太陽光・風力・地熱・バイオマス・小水力などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）を電力会社が一定期間・一定価格で全量買い取り爆発的に普及させようとしています（迅速かつ大量の普及をめざして）。

☆調達価格等算定委員会
再エネの「買取価格と買取期間」を審議する「中立的な第三者機関」です。再エネの爆発的普及は「買取価格と買取期間」にかかっています。

☆「調達価格等算定委員会」の国会同意人事が、国会による慎重な審議も無しに決められようとしています。今の提案は、進藤孝生氏（経団連地球環境部会長、新日鐵副社長）、山内弘隆氏（一橋大学教授）、山地憲治氏（地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、元東京大学教授）、辰巳菊子氏（日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント協会理事・環境委員長）、和田武氏（日本環境学会会長）です。このうち３名は以下の理由から不的確です。

◎「進藤孝生氏」は、次の理由から、きわめて不適格です。

?１）「再生可能エネルギー促進法」に明確に反対しています。よって、再生可能エネルギーの普及を図るという法律の趣旨に反します。

?２）新日鉄の副社長であり、エネルギー多消費産業である鉄鋼業界を代表し、電力価格への上乗せに反対しています。よって「調達価格等算定委員会」の中立性が大きく損なわれます。

◎「山内隆弘氏」と「山地憲治氏」は、次の理由から、不適格です。

?１）ともに、RPS法（電気事業者による新エネルギー等に利用に関する特別措置法）で固定価格買取制度を批判してきた中心人物です。

?２）山内氏は、国会参考人意見陳述でも、「一律の買取価格でエネルギー種間で競争」することを主張し、自然エネルギーの買取価格と期間を「住宅用太陽光（余剰電力買取）、大規模太陽光(全量買取)、その他」の3区分化を推進してきた中心人物です。
また、山地氏は、その一律の買取価格をとりまとめた経済産業省の新エネルギー部会長です。よって、「区分の細分化（太陽光、風力、地熱などの区分、形態、規模等により価格と期間を定める）」国会での修正・合意に反します。

以上

発表資料

?緊急アピール本文（PDF：143KB）

＜賛同団体＞順不同・2011年11月30日現在

?エネシフジャパン有志、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、サステナ、環境エネルギー政策研究所（ISEP）、WWFジャパン、FoE Japan、気候ネットワーク、大地を守る会、グリーンピースジャパン、原水爆禁止日本国民会議、虔十の会、原子力資料情報室、みどりの未来、環境市民、R水素ネットワーク、日本環境法律家連盟、環境と暮らしを考える集い、環境文明２１、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、公害・地球環境問題懇談会、気候ネットワーク・高知地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、北海道グリーンファンド、沖縄環境ネットワーク、自然エネルギー推進市民フォーラム（ＲＥＰP）、持続可能な地域交通を考える会（ＳＬＴｃ）、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）、ストップ・フロン全国連絡会、エコネット白馬、環境ネットワークくまもと、環境とくしまネットワーク、再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）