【プレスリリース】日本の国会議員ら、バタン石炭火力発電所への融資中止を促す（2014/09/12）

＜プレスリリース＞

日本の国会議員ら、バタン石炭火力発電所への融資中止を促す

2014年9月12日

（注：本書の原文はインドネシア語）

ジャカルタ／東京発：　インドネシア・中部ジャワ州で計画されている総工費40億ドルのバタン石炭火力発電所建設に反対するため、東京を訪れたコミュニティーの代表らに対し、日本の野党の国会議員2名が支援を示しました。

福島瑞穂参議院議員（社会民主党）は、バタン県カランゲネン村、および、ポノワレン村の住民を代表して来日した2名、ロイディ氏、および、タリュン氏と9月10日（水）に面談をしました。住民らはまた、その場で、財務省、および、国際協力銀行（JBIC）とも面談し、彼らの地に日本の企業連合体が建設を予定している東南アジア最大の石炭火力発電所に地元住民が反対している旨を伝えました。

「福島議員は、財務省とJBICに対し、日本の政府機関と企業があらゆる海外投資において、人権擁護と環境保護の原則を遵守しなくてはならないと強調しました。」グリーンピース・インドネシアの気候・エネルギーに関するキャンペーナーで、住民2名の来日に同行したアリフ・フィヤントは報告しました。「さらに、福島議員は、地元住民が反対していること、また、クリーン・コールというものが実在しないことから、両国間の良好な関係を維持するため、この融資を行なってはならないと言いました。」

同会合のなかで、JBIC報道課長大石博文氏、また、JBICインフラ・環境ファイナンス部門（電力・水事業部）次長　小川和典氏は、バタン事業へ融資をするか否かを決定する前に、地元住民の反対、および、インドネシア政府と関連企業の見解を考慮すると述べました。

バタン石炭火力発電事業への日本の投資を懸念する国会議員は福島議員一人にとどまりません。阪口直人衆議院議員（日本維新の会）も、バタン事業への驚きを表明し、JBIC、および、外務省への働きかけを約束しました。阪口議員は、この日本の投資がインドネシア国民の不利益になるだけでなく、国際社会における日本の地位を損なうものとなるだろう、と述べました。

今回のインドネシア住民らの来日を共同支援した国際環境NGO FoE Japan 開発金融と環境チームのキャンペーナー波多江秀枝は、バタンの地元住民に対する同NGOの支援を表明しました。「（日本）政府とJBICは、日本企業の主張のみを聞くのではなく、同事業の影響を直接受ける地元農民・漁民の声に留意すべきです。私たちは、国会議員らと同様、同発電所建設計画への融資検討をただちに止めるようJBICに要請します。」