2018年5月17日（木）【インドネシアNGO・弁護士による現地報告セミナー】 チレボン石炭火力発電の住民訴訟と日本のインフラ輸出の課題【東京】

【インドネシアNGO・弁護士による現地報告セミナー】
チレボン石炭火力発電の住民訴訟と日本のインフラ輸出の課題

東京メトロ 丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」B2出口より徒歩約3分
都営地下鉄 三田線「内幸町駅」A7出口より徒歩約3分
東京メトロ 千代田線「霞ヶ関駅」C4出口より徒歩約3分
JR 新橋駅 日比谷口より 徒歩約10分

?https://www.library.chiyoda.tokyo.jp/hibiya/

趣旨

　日本の官民が推進しているインドネシア西ジャワ州・チレボン石炭火力発電事業では、すでに稼働中の1号機（660 MW）により、小規模な漁業や塩づくりなど住民の生計手段に大きな被害がもたらされてきました。2号機（1,000 MW。総工費約22億ドル）の建設が進めば、生活がもっと苦しくなる――住民はさらなる被害を食い止めようと、拡張計画に反対する環境訴訟を地元で開始しました。その結果、2号機の環境許認可が取り消され、拡張計画が違法であることが確定しました。

　しかし、日本企業の丸紅やJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）が出資する事業者は、住民が知らぬ間に発行された新・環境許認可の下、現在も拡張計画の建設作業をつづけています。また、住民勝訴の判決一日前に融資契約を締結（融資総額約2,000億円）という前代未聞の決定を行なった国際協力銀行（JBIC。日本政府100％出資）、および、日本の民間銀行は、新・許認可に対する住民訴訟が再び起こされることを知りつつ、巨額融資の支払いを始めました。

　本セミナーでは、チレボン住民の再訴訟の判決が5月上旬に出るのを受け、住民を支援してきたNGO・弁護士に来日いただき、再訴訟の結果や現場の最新状況を報告いただきます。また、新しく発表された電力開発計画、環境規制の改訂動向、そして、インフラ事業等に反対の声をあげる住民への人権侵害などの課題について説明いただき、日本の官民が進めるインフラ輸出の問題を浮き彫りにします。ふるってご参加ください。