| イベントタイトル | 奈良県自治体向けウェビナー「役場を脱炭素する！手法と効果」 |
| 日時 | 2024年2月16日（金）13:30〜15:30 |
| 会場 | オンライン（Zoom） |
| 対象 | 主に自治体関係者（一般参加可） |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 300名 |
| 開催団体 | 一般社団法人地域未来エネルギー奈良、NPO法人奈良ストップ温暖化の会、認定NPO法人気候ネットワーク、NPO法人サークルおてんとさん、奈良県生活協同組合連合会、市民生活協同組合ならコープ （一財）再エネ協同基金 |
| 備考 | 本イベントは一般社団法人地域未来エネルギー奈良との共催で開催します。 |
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イベント趣旨
奈良県内でも脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みが進みつつあります。県内自治体においては2050年実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を奈良県と6市町が行っています。さらに三郷町と生駒市においては脱炭素先行地域にも選定されるなど、奈良県内に限らず自治体においては脱炭素社会の実現は重要な地域課題となりつつあります。
市町村においては、まず公共施設等の脱炭素の取り組みを率先して行うことが有効な対策となるとともに、民生部門の取り組みのロールモデルとなることが期待されます。そこで本ウェビナーでは効果的な対策である「公共施設のZEB改修」と「公用車のEV転換」について、どのように進めていけばよいのかを、具体的な事例とともに紹介します。
本ウェビナーは奈良県内の自治体関係者を主な対象としていますが、どなたでもご参加いただけます。
プログラム
1．自治体の脱炭素のために何が必要なのか（資料）
気候ネットワーク 上席研究員 豊田陽介
2．多くの施設で実施可能なZEB改修の手法と診断（資料）
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社
3．公用車の脱炭素化に向けた分析・診断ソリューション（資料）
住友三井オートサービス株式会社
4．情報提供（資料）
環境省近畿地方環境事務所 地域循環共生圏・脱炭素推進グループ 塩見哲郎
