【プレスリリース】気候ネットワークポジションペーパー発表　～「ゼロエミッション火力への挑戦」が石炭火力を延命し気候変動を加速する～（2023年１月18日）

＜プレスリリース＞
気候ネットワークポジションペーパー発表　～「ゼロエミッション火力への挑戦」が石炭火力を延命し気候変動を加速する～（2023年１月18日）

2023年1月18日
特定非営利活動法人　気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

気候ネットワークは2023年1月18日、ポジションペーパー「燃料アンモニアに関するポジションペーパー『ゼロエミッション火力への挑戦』が石炭火力を延命し気候変動を加速する」を発行した。

政府は2022 年12 月22 日、政府は第５回GX実行会議において「GX 実現に向けた基本方針」を決定し、10年後を見据えたロードマップを公表した。この中では脱炭素の取組として、原子力の再稼働や稼働年数の延長とともに、火力発電への水素・アンモニアの混焼が掲げられている。
本ペーパーでは、GX基本方針の中から燃料アンモニアの導入が推進されてきた経緯と問題点についてまとめ、今後日本の発電事業をどのような方向性に向かうべきかを提言するものである。

政府は燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを石炭火力発電所に混焼させることでCO2の排出を削減することを目指しているが、アンモニアは製造時に大量のCO2を発生するため、ライフサイクルで見ると排出削減効果がほとんどない。また、アンモニアは当面、化石燃料を原料とする国外での製造に依存するため、エネルギー安全保障やエネルギー自給率の点からも問題が多い。

政府は2050年にアンモニア専焼を実用化すべく巨額の投資をして開発を進めているが、実用化の見通しは全く立っておらず、現実的ではない。GX基本方針のもとアンモニアの混焼・専焼を前提として石炭火力が今後も維持されれば、本来進めるべき再生可能エネルギーへの投資が抑制されてしまう懸念がある。燃料アンモニアの導入推進に向けたインフラ整備に巨額の国家予算が投じられたとしても、製造および流通費用を含めたコストは電力消費者が支払うこととなり、電気代の高騰に拍車をかけることになる。燃料アンモニアの石炭火力への混焼・専焼を掲げて多大な公的資金を投じる方針は、日本経済に寄与しないだけなく、世界とともに日本が目指すべきパリ協定の目標やG7合意にも反するものである。

本ペーパーでは、以上のような問題の多い燃料アンモニアの石炭火力への混焼・専焼の方針がどのような経緯で決定され、どのような体制で推進されているのかを明らかにしている。