2019年4月13日（土）環境と民主主義：インドネシア農民が語る弾圧・人権侵害と日本の開発援助【東京】

【環境と民主主義】
インドネシア農民が語る弾圧・人権侵害と日本の開発援助
～インドラマユ石炭火力発電事業から生活を守るために～

日本の官民が海外で進める大型インフラ開発や大規模資源開発。その現場で、人々の暮らしを支える農地の収用や漁場の汚染、そして、これらに対して声を上げる農民・漁民に対する政府による弾圧が行われていることをご存知でしょうか？

インドネシアで国際協力機構（JICA）が支援している西ジャワ州・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画（※）でも、農民らが農地や漁場など生計手段を奪われることを懸念し、反対運動を続けています。

農民らは、同事業の環境許認可の取消しを求める訴訟を起こし、バンドン地裁で勝利。しかし、その後、インドネシア国旗を上下逆に掲げたという「国旗侮辱罪」で仲間の農民3名が不当逮捕・勾留されるなど、事業に反対の声をあげる農民を黙らせようとするインドネシア政府側の弾圧が続いています。

今回のセミナーでは、同事業から自分たちの生活を守ろうと声をあげてきた現地の小農の皆さんをお迎えし、村での農民の暮らしや事業との闘い、インドネシア政府から受けてきた人権侵害と弾圧の実態などを報告いただきます。また、彼らを支援している現地NGOスタッフから、インドネシアの開発現場で起きている環境活動家への弾圧の現状もお話しいただきます。

私たちの税金を使って進められている政府開発援助（ODA）の現場で何が実際に起きているのか――農民の皆さんの生の声をぜひ聞きにいらしてください。

※インドネシア・インドラマユ石炭火力発電事業・拡張計画とは？
西ジャワ州インドラマユ県に100万kWの発電所2基を建設する計画。うち1号機については、JICAが実施可能性調査を実施。基本設計等をエンジニアリング・サービス（E/S）借款（2013年契約）で支援してきた。発電所の建設向け本体借款については、インドネシア政府の要請待ち。
農地収用に伴う生計手段の喪失などを懸念し、小農が強い反対の声をあげてきた。環境訴訟で住民側が勝訴した後、農民が冤罪で不当逮捕・勾留されるなど、インドネシア政府側の弾圧が強まっている。

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