京都府内の自治体と民間団体や温暖化対策地域協議会等などとの連携・協働に関する調査の結果をまとめました。
『京都府内の地球温暖化防止における連携・協働に関する調査報告書（2014）』
概要
気候ネットワークと地域環境社会学研究会（代表 京都府立大学公共政策学部 准教授 野田浩資）による共同研究として、2014年度には、京都府内の自治体と民間団体や温暖化対策地域協議会などとの温暖化対策における連携や協働の状況を明らかにすることを目的として、アンケート調査、聞き取り調査を実施した。その結果、京都府内の全自治体からの回答を得ることができ、京都府内の全体状況を面的に把握することができた。
自治体の取り組みにおいては、京都府内の北部地域と南部地域の間で地域差が見られることや、人口規模によって重視する政策や課題に差異があること、地域協議会の運営においては共通する課題があること等が明らかとなった。
2015年3月発行 A4版 82ページ
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