11月15日（土）、気候ネットワークは、常陸那珂ジェネレーションが計画する常陸那珂共同火力発電所1号機の新設に対して意見書（環境影響評価方法書への意見）を提出しました。
意見書では、BATを用いる本事業でも大量のCO2排出は免れず、建設には反対であるとしています。
また、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」をふまえ、具体的な対策とスケジュールを示すことを求めています。意見書の主なポイントは以下の通りです。
1.石炭火力発電所の新設の問題について
- 天然ガスの約2倍のCO2を排出する石炭火力の新設は、気候変動へ甚大な環境影響を及ぼす。よって、そのことを無視した本事業の実施には反対する。
- 今後新設される発電所は、少なくともLNG火力が達成している約350g/kwhというCO2排出原単位排出を実現できる水準を満たすべきである。
2.CO2排出に関する取り扱いと「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」との整合性について
- CO2の排出について対応を実施することは、事業者の社会的責任として不可避である。
- 事業者は、取りまとめを踏まえて具体的にいつまでにどのような対応を行うのか、スケジュールを含めて明確にする責任がある。
3.CO2排出量の予測、評価手法について
- 「実行可能な範囲」で環境負荷が「回避または低減」されているかについて、および「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」との整合性をどのように判断するのか、基準を示すべきである。
- 準備書においては、使用する石炭種別や設備利用率など、算出の前提とする条件を明らかにすることを求める。
- 予測対象時期とされている「発電所の運転が定常状態となる時期」とは、具体的にどのような時期を想定しているのか明示するべきである。
- 予測には、設備利用率の低下や石炭種の変更、経年変化による原単位の悪化およびCCSの導入などによる原単位の改善についても明らかにすることを求める。
4.情報公開について
- ?縦覧期間が終了しても閲覧できるようにし、期間中においても、印刷が可能にするなど利便性を高めるよう求める。
