気候ネットワークが地域でパートナーシップで取り組み、成果をあげた「家電製品の省エネラベル」は、省エネ法の統一ラベルに反映されました。
省エネラベルの地域的取り組みと広がり
気候ネットワークは、京都省エネラベル協議会、全国省エネラベル協議会と連携しながら、販売店にとって負担の少ないラベルや小規模店舗で活用できるツールの開発、さらには地域独自の普及制度の仕組みづくりと対象製品の拡大に取り組んできました。
店頭で、より省エネの家電を選んでもらうための省エネラベルの取り組みは、地方自治体や市民団体などが国に先駆け、数年前から試行され導入されてきました。2005年冬のキャンペーンでは27の都道府県・政令指定都市で共通の省エネラベルが使用されるまでになりました。 また、東京都と京都市は、省エネラベル表示を条例で義務化するなど、地域から率先した動きが広がり、定着していきました。
一部の地域で始まった省エネラベルが、国全体の制度になる
こうした流れを受け、国（経済産業省）が全国共通の省エネラベルについて検討し、2006年10月から統一省エネラベルがスタートしました。このように地域に根ざした経験や情報が、国全体の適切な政策・制度につながります。
＜左：地域に広がった省エネラベル 右：全国統一省ラベル＞
