【ペーパー】COP29バクー会議の結果と評価（2025年1月24日）

目次

1. はじめに COP29 をとりまく国際情勢
2. COP29 交渉とその結果
3. 今後の気候変動交渉と日本の課題

概要

　国連気候変動枠組条約第 29 回締約国会議(COP29)は 2024 年 11 月 11 日よりアゼルバイジャン共和国のバクーで開催され、予定を 2 日延長した 11 月 24 日早朝に閉幕した。
　私たちの暮らしや社会、自然環境は気候変動の悪影響にさらされ、各国が急速で大幅な排出削減を実施することが求められるなか、途上国が気候変動対策に取り組むための資金需要も大幅に増加している。COP29 では、いかに途上国への資金支援を増強し、かつ緩和をはじめとする気候変動対策を大幅に強化するための政治的メッセージを発信できるかが課題であった。

気候資金:2025 年以降の数値目標が合意されたが、途上国のニーズと比べて低い金額に

　2025 年以降の気候資金目標(NCQG)の交渉は非常に難航した。会期を延長し、2035 年までに少なくとも年間 3,000 億米ドル(民間資金含む)を目指すことが合意されたが、公的資金を中心とした年間 1 兆米ドル規模の数値目標を求めた途上国には不満の残る内容となった。なお、今回の資金交渉において、先進国が議論に後ろ向きな態度をとっていたことは、市民社会・NGO からの大きな批判の的となった。

パリ協定 6 条(炭素市場):パリ協定 6 条の本格的な運用へ

　パリ協定 6 条は、これまで長く議論されていた「除去」や「方法論」について、6 条 4 項監督機関が作成・採択した基準が会議初日に採択された。また、他の論点についても COP29 最終日までに全て合意がなされ、パリ協定 6 条は最終合意となった。今後、パリ協定 6 条の本格的な運用が始まる。

緩和:COP28 決定を深掘りできず、2035 年の野心強化に向けた機運も乏しい結果に

　緩和に関しては、COP28 決定の「化石燃料からの脱却」「再生可能エネルギー 3 倍」「エネルギー効率倍増」に向けた取り組み強化については進展がなく、野心的な 2035 年の排出削減目標の提出に向けた機運も醸成されたとは言い難い結果となった。

　その他、公正な移行や損失と損害に関する議論は 2025 年以降に先送りとなった。適応に関する世界全体の目標(GGA)は指標作成に関する追加的な指針や、GGA を常設議題とすること等に合意した。

交渉外の動き:交渉は停滞したが、有志国や企業、自治体、市民社会は積極的に活動

　交渉外では、有志国による脱石炭に向けたイニシアティブの立ち上げや排出削減目標の強化に関する共同宣言が発表された。また、トランプ再選による影響が懸念されたものの、COP29 会場ではアメリカの非国家アクターが政権に揺さぶられることなく一貫して気候変動対策を推進することを表明する姿が注目を集めた。市民社会・NGO は先進国がその責任を果たし十分な公的資金を拠出すること、途上国のニーズに沿った野心的な資金目標に合意すること等をめざし、各国への働きかけやアクションを行った。

日本政府には、COP や G7 合意に沿って日本のエネルギー政策を大幅に見直し、野心的な2035 年の排出削減目標を国連に提出することが求められる

　COP29 で浅尾慶一郎環境大臣は「パリ協定の 1.5°C目標に整合する野心的な NDC を策定する」と述べたが、COP 直後の地球温暖化対策計画に関する合同審議会で示された案は「2035 年に 2013 年度比 60%削減、2040年に 73%削減」と、およそ 1.5°C目標とは整合しない。再生可能エネルギーへの移行がグローバル経済の潮流となっているなか、化石燃料から脱却し再生可能エネルギーに投資をすることは、気候変動を食い止めるだけでなく、経済成長のチャンスともなる。日本政府は現行政策を大幅に見直し、COP や G7 サミットで合意した内容をエネルギー政策に反映すること、また、これらを実現するための野心的な 2035 年の排出削減目標(NDC)を策定し、国連に提出することが求められる。

PDF版ダウンロード

COP29バクー会議の結果と評価（PDF）

COP29関連情報まとめページ

COP29/CMP19/CMA6 バクー会議（2024年11月11日～11月24日）

お問い合わせ

本ペーパーについてのお問い合わせは以下よりお願いいたします。