【共同声明】三菱商事はベトナム・クアンチャック1石炭火力発電所EPC事業から撤退を（2021年6月30日）

【共同声明】
三菱商事はベトナム・クアンチャック1石炭火力発電所EPC事業から撤退を

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候ネットワーク
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ

三菱商事は「新規の石炭火力発電事業には取り組まない」という方針（※1）に反し、2021年6月17日にベトナム・クアンチャック1石炭火力発電所のEPC（設計・調達・建設）請負契約を締結しました（※2）。報道によると、事業者であるベトナム電力公社（EVN）が契約を結んだのは、三菱商事、韓国の現代建設（Hyundai E＆C）、ベトナムのCC1（Construction Corporation No.1）の3社が組んだ共同事業体です。

パリ協定1.5度目標達成のためには、OECD諸国では2030年までに、世界全体では2040年までに石炭火力発電所は稼動を停止する必要があると分析されています（※3）。今年5月に発表された国際エネルギー機関（IEA）の報告書「Net Zero by 2050」（※4）でも、2050年までにネットゼロを達成するには、2021年時点で石炭火力の新設は認められないことが記されています。つまり、これから石炭火力発電所を建設する余地は地球上になく、稼働しているものも停止していく必要があります。

三菱商事はクアンチャック1から撤退すべきであり、同じくベトナムで進めているブンアン2石炭火力発電事業からも撤退すべきです。クアンチャック1の入札は2020年10月に行われており（※5）、落札者が決定したのは2021年6月14日（※6）です。三菱商事は、そもそも入札に参加すべきではありませんでしたが、入札後であったとしても撤退の判断は十分可能だったはずです。しかし、撤退の判断をせず、落札後にすぐ契約を結んだことは大変遺憾です。

クアンチャック1は、ベトナム中部のクアンビン省に計画されている1,200MWの発電所で、その予定地は、隣の省に建設予定のブンアン2から約20㎞しか離れていません。石炭火力発電所はSOx、NOx、PMなどの大気汚染物質を排出しますが、例え日本企業が関与する事業であっても、日本で利用されているような水準の汚染対策技術が用いられるわけではなく、例えばブンアン2の場合、環境省のデータでも日本のベストプラクティスと比べて数倍から十数倍高い濃度で排出されることが明らかになっています（※7）。これらの汚染物質は、呼吸器疾患やガンなどの原因となり、早期死亡をもたらす可能性が指摘されてきました（※8）。この地域に相次いで石炭火力発電所を建設すれば、一帯は深刻な影響に晒されます。

よりクリーンな再生可能エネルギーという選択が可能な現在において、いまさら石炭火力発電事業を展開することは、環境や人権を軽視し、脱炭素にも後ろ向きな企業態度であるとしか見えません。これは企業の評判リスクにもつながるということを認識すべきです。三菱商事が計画を再検討し、事業から撤退することを強く求めます。