国際環境 NGO FoE Japan
気候ネットワーク
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
国際環境 NGO 350.org Japan
メコン・ウォッチ

 昨日の環境大臣記者会見(注1)において、小泉環境大臣は、海外の石炭火力発電事業への公的支 援に関する日本政府の「石炭火力輸出支援4要件(注2)」の方針見直しについて、今年 6 月まて?に 関係省庁て?議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得、エネルキ?ー基本計画と も関連つ?けていく方針を示した。一方て?、小泉環境大臣は予てから日本の石炭火力発電事業の 輸出について懸念を示してきたか?(注3)、関係各省との調整の結果、ヘ?トナムて?進められているフ? ンアン 2 石炭火力発電事業(以下、フ?ンアン 2)は日越首脳レヘ?ルて?協力の確認か?なされた案 件て?あるため、公的支援か?実施されるものとの認識を示した。そして、その認識をすく?さま反 映するかのように、同日、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)か?フ?ンアン 2 の環 境アセスメント報告書等を公開し、支援の検討に入っている(注4)。これまて?本案件の問題提起を してきた私たちは、4要件に係る議論も、気候危機の回避に向けた誠意ある議論も尽くされぬ まま、JBIC・NEXI か?支援の検討に入ったことに強く抗議する。

注1:
小泉環境大臣会見、令和 2 年 2 月 25 日<https://www.youtube.com/watch?v=zL69YyEAK30>
注2:
第 5 次エネルキ?ー基本計画に記載されている石炭火力輸出に関する 4 要件:1. エネルキ?ー安全保障及ひ?経済性の観点から石炭をエネルキ?ー源として選択せさ?るを得ないような国、2. 相手国から、我か?国の高効率石炭火力発 電への要請か?あった場合、3. OECD ルールも踏まえつつ、相手国のエネルキ?ー政策や気候変動対策と整合、4. 原則、世界最新鋭て?ある超々臨界圧(USC)以上
注3:
小泉環境大臣会見 2020 年 1 月 21 日<https://www.youtube.com/watch?v=uZ3c4768RBI>
注4:
<https://www.jbic.go.jp/ja/business-areas/environment/projects/page.html?ID=61715&lang=ja>、及ひ?、 <https://www.nexi.go.jp/environment/info/a/2020013103.html>

共同声明本文

【共同声明】 ヘ?トナム・フ?ンアン 2 石炭火力発電への公的支援は許されない
日本政府は計画中の案件も含めた方針見直しを(PDF

 昨日の環境大臣記者会見において、小泉環境大臣は、海外の石炭火力発電事業への公的支援に関する日本政府の「石炭火力輸出支援4要件」の方針見直しについて、今年6月まて?に関係省庁て?議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得、エネルキ?ー基本計画とも関連つ?けていく方針を示した。一方て?、小泉環境大臣は予てから日本の石炭火力発電事業の輸出について懸念を示してきたか?、関係各省との調整の結果、ヘ?トナムて?進められているフ?ンアン2石炭火力発電事業(以下、フ?ンアン2)は日越首脳レヘ?ルて?協力の確認か?なされた案 件て?あるため、公的支援か?実施されるものとの認識を示した。そして、その認識をすく?さま反 映するかのように、同日、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)か?フ?ンアン2の環境アセスメント報告書等を公開し、支援の検討に入っている。これまて?本案件の問題提起をしてきた私たちは、4要件に係る議論も、気候危機の回避に向けた誠意ある議論も尽くされぬまま、JBIC・NEXIか?支援の検討に入ったことに強く抗議する。

 これまて?推進一辺倒て?あった日本政府か?、石炭火力輸出政策の見直しに取りかかるという点は前進の兆しか?あると言えるものの、計画中の案件に目を瞑るというのて?は、不十分て?ある。 気候危機を回避するためには今後世界中て?一基たりとも石炭火力の新設を容認する余地はないという科学の要請と、気候変動の緊急性に向き合ったものて?はない。日本政府は「ハ?リ協定に基つ?く成?戦略としての?期戦略」て?、「海外におけるエネルキ?ーインフラ輸出を、ハ?リ協定 の?期目標と整合的に世界のCO2 排出削減に貢献するために推進していく」と定めているか?、これとも矛盾する。

 現在計画中の案件を見直すことなく、日本政府か?公的支援を付与し、石炭火力発電所の建設の後押しをするならは?、日本は依然として温室効果カ?スの排出抑制に真剣に取り組む姿勢か?ないと受け取られるて?あろう。また、相手国の温室効果カ?ス排出を何十年にも亘ってロックインすることに対しても懸念を持っていないというメッセーシ?を発信することに他ならす?、国際社会の批判は増すた?けた?。

 フ?ンアン2について、小泉環境大臣は日越首脳レヘ?ルて?の協力の確認か?されているとするか?、例えは?2017年6月6日及ひ?2018年5月31日の日越首脳共同声明は、日本の公的金融機関による金融的な支援を約束したものて?ないことは明らかて?、これら合意を前提として公的支援を容認することは根拠を欠いている。

 なお、JBICやNEXI、国際協力機構(JICA)なと?公的機関か?支援を検討する際には、環境社会配慮面や経済財務面等に関して独立した審査体制か?整備されている。これは、「支援」の 名の下に遂行される大規模開発フ?ロシ?ェクト等か?現地の環境や住?に負の影響をもたらしてき た事例の反省に立ち、ク?ローハ?ルスタンタ?ート?として備えられてきたセーフカ?ート?て?ある。例えは?、石炭火力発電所による大気汚染や住?移転・生計手段への影響なと?に対する回避・軽減 措置か?適切て?なく、各公的機関の環境社会配慮カ?イト?ラインの関連規定か?遵守されていない場合、公的支援は行なわれてはならないと規定されている。今回のフ?ンアン2に関する日本政 府の姿勢は、こうした公的機関の審査フ?ロセスの形骸化を誘発するものとして大変憂慮され る。フ?ンアン2については、これまて?にも環境社会問題か?指摘されてきており、JBIC及ひ?NEXI自身か?もつ環境社会配慮カ?イト?ラインに則った適切な環境レヒ?ューと融資・付保決定判断か? JBICとNEXIに求められる。

 したか?って、気候変動及ひ?環境社会問題の観点から、フ?ンアン2石炭火力発電事業への公 的支援は行うへ?きて?はない。

 加えて、国内の新設計画を容認せす?、既存の発電所のフェース?アウト計画を立案することも、ハ?リ協定に整合した施策として日本か?国際的に求められている緊急性の高い行動の一つて?ある。

以上

連絡先

国際環境 NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根 1-21-9
tel: 03-6909-5983
email: info@foejapan.org