【プレスリリース】気候ネットワークポジションペーパー発表～回収ではなく脱フロン化がフロン対策の要～（2019年12月6日）

【プレスリリース】

気候ネットワークポジションペーパー発表
～回収ではなく脱フロン化がフロン対策の要～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年12月6日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表　浅岡美恵

　気候ネットワークは6日、ポジションペーパー「回収ではなく脱フロン化がフロン対策の要～日本における”フロン回収に限界”の実態～」をまとめ、公表した。現在、日本において、温室効果ガス排出量の減少傾向が続く中で、HFCが急増している。また、HFC32など、GWPの高いフロンへの転換が推奨されている。一方で、日本ではフロン回収を義務付ける法制度があるが、フロン回収は低迷している。本ペーパーは、日本におけるフロン対策の現状と課題を考察し、その評価と今後の対策のあり方についての議論を深めるために発表した。

回収量推移（環境省作成）

現在、COP25がスペインで開催され、日本のフロン回収事例を国際展開しようとした動きがある。しかし、日本では、フロン回収を20年近く法律で義務付けながら、回収率を向上することができず、実質的に効果を上げられていない。日本がフロン対策でまずやるべきことは、HFCへの転換を推進する政策を止め、脱フロンへの早期転換を促すことである。そして、「フロン排出抑制法」において1.5℃目標をかかげるパリ協定に見合った指定製品とGWP目標の再設定、製品ごとのフロン使用禁止制度といった新たな強化策を打ち出し、市場に脱フロンに向けたメッセージを発信することが不可欠である。そして、フロン排出抑制法でかかげた「フロン類を中長期に廃絶する」という目標にみあった制度を確立することが急がれる。

本ペーパーでは、まずは日本が達成できていない課題を克服し対策を強化すること、そして、国際的には、なぜ達成できないのかを共有し、脱フロン化を急ぐことが最短・最善の道であることを確認する必要がある、としている。