全国の都道府県と主に関西の市町村の自治体の温暖化対策に関するアンケート調査の結果をまとめました。
『地球温暖化防止に関する地方自治体の取り組み調査報告書(2018年度版)』
概要
気候ネットワークでは、各自治体の温暖化対策やエネルギー関連施策の進捗状況や課題などを把握することを目的に、全国の都道府県(47)、政令指定都市(20)、中核市(54)、施行時特例市(31)、近畿地方の全市町村(194)の計328自治体を対象にアンケート調査を行いましたた。本報告書はその調査結果をまとめたものです。
2018年3月発行 A4版 57ページ
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