【アクション／声明】「パリ協定」1.5℃目標に反する恥ずべき日本の石炭政策　国際協力銀行（JBIC)がインドネシアの大型石炭火力発電所新設計画に貸付を実行（2017/11/17）

＜アクション／声明＞

「パリ協定」1.5℃目標に反する恥ずべき日本の石炭政策
国際協力銀行（JBIC)がインドネシアの大型石炭火力発電所新設計画に貸付を実行

2017年11月17日

　2017年11月16日、ボンで開催中の第23回気候変動枠組条約締約国会議（CO23）会場入口で、国際協力銀行（JBIC）が14日にインドネシア・チレボン石炭火力発電所の拡張計画（1000 MW）に貸付を実行したこと、および日本の石炭政策に対する抗議アクションが行われました。各国のNGOスタッフが「Sayonara Coal!」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、日本に対し、気候変動に甚大な影響を及ぼす石炭火力発電所へのこれ以上の投融資を止めるよう、声をあげました。また、同日には、以下の声明が発表され、世界22ヶ国から296団体の賛同が寄せられました。

緊急声明

第23回気候変動枠組条約締約国会議（CO23）、ボン

2017年11月16日

　私たち世界中の環境団体は、国際協力銀行（JBIC）がインドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業の拡張計画（チレボン2、1000 MW）への貸付を実行したこと、および日本政府がパリ協定の1.5℃目標の達成に相反する化石燃料、特に石炭事業への経済支援を継続していることに強く抗議します。

11月14日、JBICは現地で新たに発行された環境許認可に関わる問題が解決していないにも関わらず、チレボン2拡張計画への1回目の貸付を実行しました。このチレボン拡張計画には、日本の大手商社の丸紅株式会社および東京電力と中部電力が共同で設立した火力発電事業のための株式会社JERAが出資しています。新しい環境許認可は、地裁によって違法と判断された元の環境許認可に代わって発行（2017年7月17日発行）されたものですが、現地住民はこの新しい許認可に対しても無効を求めて起訴する考えです。

JBICには、2017年4月にも住民訴訟判決が出る前日に融資契約を締結したという前科があります。私たちは、このように違法性を軽視し、現地住民の訴えと権利を無視し続けるJBICの態度に断固抗議します。

現地住民は、既設のチレボン1（660MW）によって生計手段を奪われるなど、既に多大な損害を被っています。チレボン1にもJBICは融資しており、住民はこれ以上の彼等の生活への悪影響が出ないようにJBICがチレボン2への融資を行わないことを求めていました。

JBICがチレボン2への融資貸付を実行し、日本政府が石炭関連事業への支援を続けていることは、世界中の現場、および、今まさにここで開催されているボンでのCOP23において気候変動を食い止めようとしている世界の努力を台無しにするものです。

また、JBICはインドネシアの石炭火力発電事業だけ見ても、最近、バタン新設、タンジュンジャティB拡張、ロンタール拡張への融資を行なっています。さらに、国際協力機構（JICA）がインドラマユ石炭火力発電事業への円借款供与を検討しています。これらの計画は全てジャワ島に位置しており、すべてが建設された場合の発電容量は6,455MWに上ります。

JBICは、インドネシアに限らずベトナム、ミャンマー、ボツワナを含む世界8ヵ所で建設が予定されている新規の石炭火力発電所に対し、融資を行なうことが予想されています。これらの計画の多くは、土地収用、つまり、土地収奪、不透明性、人権侵害および環境破壊などの問題を引き起こしています。

私たちは、日本政府がクリーンではないエネルギー計画に投資することを止め、民主的かつ分散型で持続可能な解決法により住民とコミュニティーに電力のユニバーサルアクセスを提供する支援を行うことを要請します。

以上

＊この抗議文には多くの世界の環境NGO、市民団体（22ヶ国、296団体）が賛同しています。紙面（PDF）には賛同団体の名前も掲載していますので、ご参照下さい。