【プレスリリース】第24回参議院議員選挙各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析(2016/06/24)

2016年6月24日

第24回参議院議員選挙
各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析

気候ネットワーク

第24回参議院議員選挙が6月22日に公示、7月10日に投開票となった。気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化・気候変動問題に関する政策の全体の傾向と各党の方向性

　2015年12月、COP21では化石燃料依存型システムを終焉させて脱炭素社会の構築を目指す「パリ協定」に世界が合意した。しかし、日本では気候変動政策の後退が著しく、2016年の国会では気候変動政策の抜本的な政策転換に向けた議論は行われず、「地球温暖化対策推進法」の僅かな改正案にとどまった。また、この会期中に閣議決定された「地球温暖化対策計画」は、従来の産業界の自主行動計画の継続を認め、原発・石炭に偏重したエネルギー政策を追認した内容で「パリ協定」とは大きくかけ離れたものとなった。

　また、気候変動政策の鍵ともなる再生可能エネルギー固定価格買取制度については、再エネの導入量を頭打ちしかねない条件を盛り込んだ改正案が成立した。さらに、気候変動を加速させる石炭火力発電所については、この数年で48もの建設計画があるが、環境省は環境アセスメントで「是認しがたい」としていた立場を一転させ、建設計画を事実上容認した。

　気候ネットワークでは、参議院議員選挙で、日本の気候変動対策がこのままでよいのかについて再考を求め、各党が選挙公約の中で気候変動政策とその関連政策についてどのように位置づけるかに注目している。そこで、今回の選挙ではマニフェスト（政党公約）をパリ協定の早期批准と法文化、野心的な温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の推進、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の５つの点から総合的に判断し、総合得点を出した。

　その結果、全体的に低い点数であるものの、社会民主党が最も点数が高く、次いで民進党と日本共産党が並んだ。さらに、新党改革、公明党、おおさか維新の会、生活の党と山本太郎となかまたちと続き、自由民主党、日本の心を大切にする党となった。

注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。