【プレスリリース】第49回衆議院議員選挙各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析(2021/10/20)

第49回衆議院議員選挙
各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析

気候ネットワーク

　2021年10月14日、衆議院は第205回臨時国会で解散され、第49回衆議院議員総選挙が実施されることとなった。2021年10月19日に公示され、10月31日に投開票となる。今回、４年ぶりの衆議院議員選挙となるが、前回の選挙以降、カーボンニュートラルや石炭をめぐる政策に注目が集まったことから、選挙公約でもこれらの点が前回よりも具体的に示される傾向にある。そこで、気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化・気候変動問題に関する政策の全体の傾向と各党の方向性

昨年10月、菅首相が2050年温室効果ガス排出ゼロを宣言し、今年4月には2030年に2013年度比46％削減から50％の高みを目指すことを宣言した。今回の衆議院議員選挙では各政党が2050年のカーボンニュートラルは大前提としており、2017年の前回の選挙時点に比べると全体的に気候変動問題に対する公約が一歩前進したとはいえる。しかし、そのニュアンスは政党によって大きく異なり、パリ協定の「1.5℃目標」に整合するような削減経路を目指した政策が掲げられているかが今回の大きな争点だと言える。

自公政権下では、第6次エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画の改定作業が行われ、上記の削減目標が掲げられたが、「エネルギー政策」において石炭火力発電所を今後も維持するとともに、カーボンニュートラルの内容は水素・アンモニア、CCUSなどのイノーベーション頼みとなっており、実現性や経済性に劣った内容である。また気候変動対策として原子力の位置づけ方についても各党によって異なり、脱原発か原発推進かが争点となっている。そこで、今回の選挙ではマニフェスト（政党公約）を2030年の温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の方向性、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の４つの点から総合的に判断し、総合得点を出した。

その結果、20点満点での評価で日本共産党と社会民主党が20点となった。続いてれいわ新選組が15点、立憲民主党が14点となった。また、自由民主党0点、公明党4点、日本維新の会1点、国民民主党４点という結果になった。

注）この評価は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

*総務省「政治団体名簿－政党」（2021年7月21日現在）に掲載のある政治団体とした
*2 　N党＝ＮＨＫと裁判してる党弁護士法72条違反で

＜記号の読み方＞
◎（5点）　具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策
○（3点）　記載があるが、現状からの向上はあるが、意欲的とは言いがたい政策
△（1点）　記載があるが、内容・目標は現状追認の政策
×（－1点）記載はあるが、時代に逆行する政策／明らかに前回の公約よりも後退した政策
―（０点）　記載がない