【プレスリリース】環境大臣、西条発電所1号機リプレース計画を事実上容認～環境大臣は石炭発電３倍増強計画を許してはならない～（2016/6/13）

環境大臣、西条発電所1号機リプレース計画を事実上容認

～環境大臣は石炭発電３倍増強計画を許してはならない～

2016年6月13日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表　浅岡　美惠

去る6月10日、環境省は、西条発電所１号機リプレース計画（愛媛県西条市）の計画段階環境配慮書に対し、計画を事実上容認する環境大臣意見を公表した。環境大臣は昨年、5件の石炭火力発電所新増設計画に対して「是認しがたい」などと異議を唱えていたが、今年2月8日に方針を転換した。先月末の鹿島火力発電所2号機建設計画準備書及び常陸那珂共同火力発電所1号機建設計画準備書に対する環境大臣意見書でも計画を容認した。CO₂の大排出源である石炭火力発電は一般的に40年以上稼働するものであり、これを今から増やすことは、早ければ2050年頃にも温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざす「パリ協定」に完全に逆行している。このような計画にブレーキもかけず、立て続けに事業を容認し、気候変動の危機に拍車をかける環境大臣の判断は完全に誤りである。

そもそも本計画は、西条発電所１号の既存の発電所の規模15.6万kWを、3倍以上の50万kWに増強する計画で、これが稼働すれば年間300万トンものCO₂が排出される恐れがある。これは、愛媛県全体の温室効果ガス総排出量年間2436万トン（CO₂）の1割以上、日本の平均的な家庭で約60万世帯分のCO₂排出量に相当する莫大なものである。しかし、今回の配慮書では、計画段階配慮事項にCO₂を含めていない。また、四国電力管内の伊方原発や阿南発電所3号機が停止した際にも当面の電力需給への影響はないとされており、実際に電力は足りている。さらに、本計画の運転開始予定時期である2023年には今以上に再生可能エネルギーも増強され、省エネも進み、人口が減少することが見込まれており、あまりに時代錯誤で不要な計画である。また、石炭火力発電には、健康被害につながる大気汚染物質を排出する懸念もある。

環境大臣意見では、省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標達成、エネルギー供給構造高度化法の遵守及び自主的枠組み全体としての目標達成に向けて、社会的な透明性を確保しつつ、できる限り具体的な方針を示すように求めている。しかし、省エネ法も高度化法も自主的な行動を促すだけで、事業者の遵守を担保する措置もなく、拘束力もない。現状でさえ、国の電源構成では、石炭火力発電の割合が3割を上回っている。現在浮上している48基の新増設計画のすべてを環境大臣が容認し、これが稼働すれば、CO₂排出量は激増し、2030年の排出削減目標すら達成できず、長期目標である「2050年80％削減」も到底実現できなくなるだろう。日本政府は、気候変動政策の抜本的改革とともに、脱原発・脱石炭と省エネ・再エネ政策への舵切りを進める必要がある。

以上