1月15日（金）、気候ネットワークは、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見募集に対して以下の意見を提出しました。
１．FIT認定や買取価格決定のタイミングについて（P3)
?意見：報告書案に示されたような「電力会社との系統接続の契約など事業じ実施可能性や事業内容の適切性を確認した上でFIT認定」することや「買取価格の決定時点は、事業実施の確実性が確認された新たな認定時とすること」とすることには反対である。
?理由：太陽光発電の未稼働案件が大量に発生していることがその理由とされているが、本来この問題は未稼働設備認定を遡及的に失効させるような別の対処が必要であり、電力会社との系統接続の契約後にFITを認定したり、事業実施の確実性が確保された上で価格を決定することによって解決すべき問題ではない。そもそも、これまでに発生した問題は太陽光発電事業に限っておきている問題であり、風力・地熱・小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーでは起きていないため、制度を改正するような理由はない。このような制度改正をした場合に、発電事業者の予見可能性が確保できなくなり、事業計画や資金調達にも甚大な支障をきたすことになり、再エネ促進を阻害することにつながりかねない。
２．買取価格の決定方式について（P4)
?意見：入札方式の導入に反対である。
?理由：入札方式によって再エネコストの低減に繋がる保障はなにもない。固定価格を引き下げる方式の方が実効的であることはドイツで証明済みである。入札方式を採用することによって、再エネの導入予定量をあらかじめ決定されることになるが、決定された導入量によっては再エネ促進を阻害することにつながりかねない。また、落札者が必ずしも事業を実施するとは限らないこと、入札方式を採用することによって地域密着型の事業者ではなく、大規模企業が有利になり、地方活性化や地域立発電所の縮小化の恐れもある。
３．電力多消費産業の減免制度について（P5）
?意見：電力多消費産業の賦課金減免制度について、「賦課金の活用などにより減免の原資を確保する」ことに反対である。
?理由：報告書案では、賦課金の減免制度について、電力多消費産業の国際競争力の維持・強化の観点から、FIT制度の例外として軽減措置を維持するとし、その減免制度に必要な額は「増加が見込まれる」としているが、この件について小委員会でも全く議論がなされていない。電力多消費産業の減免分について過去の詳細な情報を開示し本当に減免が必要なのかをまずは議論すべきである。ましてや議論もないまま減免措置を一方的に継続し、一般家庭や中小事業者から徴収する賦課金を当てるなど大変問題である。継続するのであれば、原資は経産省予算・エネルギー特別会計から全額あてるこれまでのやり方を継続すべきである。
以上
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