第50回衆議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析（2024年10月16日）

2024年10月16日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク

　第50回衆議院議員総選挙が、2024年10月15日に公示され、10月27日に投開票となる。気候ネットワークでは、この選挙に先立ち、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

♦第７次エネルギー基本計画とNDC策定を年度内に控えた選挙

　岸田文雄内閣が、2024年10月1日の閣議で総辞職した。在職日数は1094日と長期に渡り、この間、2022年7月に内閣総理大臣を議長とするGX実行会議を発足。そこで示されたグリーントランスフォーメーション（GX）関連施策が次々と固められた。次世代革新炉への建て替えの具体化や60年の運転延長など原子力推進体制の強化、水素・アンモニアの生産・供給網構築、既存燃料との価格差に着目した支援制度の導入、容量市場の着実な運用、長期脱炭素電源オークションの導入など、脱炭素電源投資を後押しする方針を打ち出した。しかし、「脱炭素電源」として積極的に推進されたのは、既存石炭火力のアンモニア混焼、原子力であり、LNG専焼火力まで脱炭素電源の位置づけで1000万kWの増設を図ろうとしてきた。このように化石燃料依存構造の維持・原子力回帰という気候変動対策に逆行する政策が実施され、気候変動対策として重要な「この10年の取り組み」で、具体的な削減策につながる再エネや省エネの普及は軽視され、伸びは鈍化していた。
　同10月1日に石破茂内閣が発足。政権誕生からわずか8日で衆議院が解散した。今回、第７次エネルギー基本計画やNDCを年度内に控えた重要なタイミングで、自公政権によるGX関連のエネルギー政策や気候変動政策を維持するか、新たな気候エネルギー政策に向かうかを方向づける選挙となる。しかし残念ながら、公約で主要政策として上げている政党はほとんどなかった。今回のマニフェスト比較では、2030年以降の温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の方向性、火力発電における水素・アンモニアの混焼、CCUSの導入、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現などの記載を総合的に評価し、得点を出した。

注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

*総務省「政治団体名簿－政党」（2023年10月6日現在）に掲載のある政治団体とした。

記号の読み方
◎（5点）  具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策
〇（3点）  記載があるが、現状からの向上はあるが、意欲的とは言いがたい政策
△（1点）  記載があるが、内容・目標は現状追認の政策
×（－1点）記載はあるが、時代に逆行する政策
―（０点） 記載がない

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【プレスリリース】第50回衆議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析

参考

国政選挙での政党マニフェスト評価

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