省エネルギーや再生可能エネルギーを進めるため、国内の気候変動対策に関する制度や政策について意見陳述や提案作成を行い、政府や国会、企業への働きかけを行っています。また、そのために多くの専門家や市民団体と連携して、独自の調査・研究を継続的に行っています。
気候変動・エネルギーの政策提言
大胆な省エネルギーや再生可能エネルギーの導入によって、温室効果ガスの大幅削減が可能であることが複数のシナリオから明らかになっています。気候ネットワークも、中長期的な政策シナリオを提示しています。
日本政府や政党の政策評価
気候変動対策を推進するための法律や、エネルギー・気候変動関連の計画の動向を追い、その実効性や課題について分析しています。国政選挙では各政党のマニフェストを評価分析し、選挙前に有権者に示しています。
情報開示とデータ分析
政府に対し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量に関するデータの情報開示請求を行い、データの分析を行なっています。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）「供給計画の取りまとめ」の分析
企業への働きかけ
企業活動による温室効果ガスの排出についてモニタリングし、評価、提言を行います。
株主提案
株主提案を通じて、金融機関、電力事業者、商社などの日本企業と、1.5℃目標に整合した気候変動対策の実行を求める対話を行います。
気候訴訟の支援
国や企業に気候変動対策を求める訴訟が世界各地で増えています。訴訟を通じて国や企業との対話を行う市民たちを、気候変動の専門家の立場から支援します。