2026年1月30日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク
代表 浅岡 美恵

気候ネットワークは、これまで国内の石炭火力発電所の動向を継続的に追ってきました。世界的には脱石炭が加速している一方、日本では石炭火力の段階的廃止に向けた具体的な計画がいまだ示されていません。さらに、石炭火力を上回る数が存在し、増加傾向にある液化天然ガス(LNG)火力発電所も、脱炭素化を進めるうえで大きな障壁となっています。

日本政府はLNGを、再生可能エネルギーが十分に普及するまでの「トランジション燃料(移行燃料)」と位置づけ、新規建設やリプレース、そして今後建設予定の環境影響評価(環境アセスメント)を進めています。しかし、既存施設の廃止が進まないまま新規建設や計画が続けば、長期にわたり大量のCO₂排出が固定化されてしまいます。

ネットゼロを2025年に達成するためには、石炭火力だけでなく、LNG火力についても段階的な廃止が不可欠です。

今回公開した「日本のLNG火力発電と関連情報」ページでは、エネルギー基本計画におけるLNG火力の位置づけ、LNG火力が抱える課題、その運用を支える仕組みなどを整理するとともに、公開情報から把握できる全国のLNG火力発電所のデータを掲載しています。

掲載内容は今後も随時更新していきます。国内のLNG火力発電所に関する課題を把握する際の参考として、ぜひご活用ください。

ページ情報

日本のLNG火力発電と関連事情
国内で増え続けるLNG火力は気候変動をさらに悪化させる(リンク

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