エネルギー基本計画は、2002年に成立したエネルギー政策基本法の中で定められた計画で、日本の将来のエネルギー供給と需要の量及び構造を見通して数年おきに策定されています。
現行の「エネルギー基本計画」は、原発や化石燃料を主軸としており、気候変動政策を進める上での弊害となっています。気候ネットワークでは、これまでのエネルギー基本計画を全面的に見直し、ひとたび原発事故が起きた場合の壊滅的な被害を二度と繰り返さないためにも、「原発ゼロ」を前提とすること、さらに、地球規模で人類が危機にさらされている気候変動問題にも向き合い、化石燃料の依存からも脱却することを柱とした新しいエネルギー計画にするべきであると考えています。
2024年改定
2023年は世界各地で観測史上最高気温が観測され、その状況を国連のグテーレス事務総長が「地球沸騰化」と呼ぶなど、気候危機の深刻化が続いています。2021年のCOP26で国際社会は1.5℃目標を守る決意を示し、2023年のCOP23では、化石燃料からの脱却の加速や、2030年までに世界で再エネ設備容量を3倍、エネルギー効率改善を2倍とすることが盛り込まれました。他方で、日本は不確実性やコストが大きく、2030年までのGHG削減効果が見込めない火力発電所での水素・アンモニア混焼やCCS、原発などを脱炭素電源と位置づけ、2023年に閣議決定したGX基本方針や容量市場などの制度を通じて、制度的・経済的に支援しています。今後10年の取組での気候変動対策の加速が決定的に重要と言われるなか、日本のエネルギー構造の抜本的な転換が求められています。
2021年改定
2020年10月26日に菅義偉首相が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したことを受けて議論が進められましたが、その内容は抜本的な改革とは言えません。地球温暖化を1.5℃以内に抑え、気候危機を回避するためには、2050年までの排出経路をほぼ直線的にゼロに向かわせる必要があり、その実現に向けた提言を行いました。
（提言）1.5℃目標に向け、2030年までに温室効果ガス50％削減以上の実現を（2020/12/14）
2018年改定
3年おきに見直しが行われることになっている「エネルギー基本計画」ですが、前回の2014年の改定後に「パリ協定」が採択され、世界を取り巻くエネルギー情勢の劇的な変化があったにもかかわらず、原発や石炭火力をベースロード電源とするこれまでのエネルギー基本計画を踏襲する内容で決定しています。時代遅れのエネルギー政策の決定や、多数の市民が脱原発・脱石炭で再エネシフトを求めてきたことに対して、完全に民意無視のプロセスで決定したことに対して、環境NGOや市民団体からは様々な抗議声明が発表されていました。
【意見書】エネルギー基本計画改訂にあたっての提案（2018/3/2）
【プレスリリース】原発・石炭回帰の「第5次エネルギー基本計画」 民意無視の閣議決定に対する抗議声明（2018/07/03）
【声明】日常化する異常気象：改めて「第５次エネルギー基本計画」の欠陥を問う～気候変動を直視し、脱石炭・再生可能エネルギーへの転換に舵を切ろう～（2018/7/24）
2014年改定
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、当時の民主党政権ではそれまで原発増加をうたっていたエネルギー基本計画を白紙に戻して見直すとしました。そして、2012年の夏に国民的議論を行ない、同年9月、革新的エネルギー環境戦略で、2030年代に「原発稼働ゼロ」とする方向性を示し、閣議決定しています。ところが、エネルギー基本計画の策定前に当時の野田首相は衆議院を解散し、その後政権を担った自民党では、革新的エネルギー環境戦略をゼロベースで見直し、再び議論を行なっています。
2013年、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にて「エネルギー基本計画に対する意見」をまとめています。これに対して、気候ネットワークでは、脱原発や気候変動政策を主軸とした計画とするよう見直しを求めました。
しかし2014年4月11日、政府は原案をもとに「エネルギー基本計画」をまとめ、閣議決定しました。その内容は以下のように気候変動・脱原発の観点から多いに問題があります。
①原発と石炭をベースロード電源と位置づけ、原発再稼働とともに、石炭を今後推進する方向性を示していること。
②原発や石炭のコストを低廉とする一方で、再エネを高コストで課題が多いと強調してその価値を低く見ていること。
③エネルギーミックスの議論を先送りし、再エネ目標、気候変動目標なども示されていないこと。
この基本計画を元に日本の気候変動・エネルギー政策が決定されていけば、日本の気候変動対策および省エネ・再エネで発展する世界の流れから逸脱していくことが懸念されます。
【意見】気候ネットワークの「エネルギー基本計画に対する意見」（2013/12/19）
【プレスリリース】「エネルギー基本計画」政府案 原発事故の教訓も踏まえず地球環境の危機にも 向き合わない内容は受け入れられない (2014/03/04)
【声明】「エネルギー基本計画」閣議決定への抗議～原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない～（2014/04/11）
2010年改定
資源エネルギー庁はエネルギー政策基本法に基づく「エネルギー基本計画」の見直しに着手し、3月24日、「今後の資源エネルギー政策の基本的方向について～「エネルギー基本計画」見直しの骨子（案）～」を発表しました。その内容は、2030年に向けたエネルギー政策の方向性として旧来型の化石燃料資源利用拡大と原子力発電の利用拡大を主軸に置き、今後20年を突き進もうとするもので、時代錯誤的なものでした。気候ネットワークでは、その骨子の問題点を明らかにし、新しい計画に見直すように求めています。
【プレスリリース】「エネルギー基本計画」骨子案 再生可能エネの大幅普及を中心に新しい次世代エネルギーシステムを構築するべき（2010/4/5）