【プレスリリース】仙台市、石炭火力発電所の新設抑制方針を策定～全国初の方針　他自治体に「石炭NO」の広がりを～（2017/12/1）

仙台市、石炭火力発電所の新設抑制方針を策定
～全国初の方針　他自治体に「石炭NO」の広がりを～

2017年12月1日
特定非営利活動法人気候ネットワーク

　2017年12月1日、仙台市は、今後、市内における新規石炭火力発電所建設計画に強く自粛を求めていく指導方針を策定し、同日施行した。石炭火力発電計画に対する市民の反対の声に耳を傾け、新設抑制に踏み出した全国初の方針であり、気候ネットワークはこれを歓迎する。

　この方針は、「杜の都・仙台のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針」に定められたものである。計画の自粛を求めた上で事業者がなお立地を検討する場合には、仙台市環境影響評価条例に基づく環境アセスメントの前段階として、ゼロ・オプションを含めた複数の計画案についての環境影響評価を予測・評価することや、説明会の開催・市民等からの意見聴取を行うこと、これらの結果を環境影響評価審査会に報告して意見を求めることを定め、さらに市長が計画に対して意見を述べるプロセスを踏む。この方針は強制力を持つものではないが、市が石炭を拒否する明確な姿勢を打ち出したことにより、事業者に対する強い牽制となることが見込まれる。

　方針では、その名称が示すように、自然環境への影響についての懸念と自然保護の観点が強調され、石炭火力発電の重大な問題点の一つであるCO₂排出量の多さについては、方針の的確な運用により「低炭素型で」自然と共生する都市環境を守ると記されているのみである。石炭火力発電が排出するCO₂量はLNG火力の2倍以上にのぼり、2017年11月に開催されたCOP23（国連気候変動枠組条約締約国会議）では世界各国は続々と脱石炭へ向けて動いていることが示された。仙台市はCO₂排出の問題を重々認識し、指導方針にある手続きを実施する際には、計画についてのCO₂排出の観点からの評価を厳しく行い、市長意見においても言及することを求める。

　今回の方針は今後あらたに検討される建設計画に対するものであるが、2017年10月に営業運転を開始した仙台パワーステーション、現在環境アセスメントの手続き中の（仮称）仙台高松発電所は、これを重く受け止め、撤退をするべきである。また、仙台市の方針を契機に他の自治体においても同様の方針が策定されることを期待する。