＜プレスリリース＞
COP21に向け、日中韓・東アジア市民99団体が共同声明を発表
～原発から脱却した気候変動対策強化と平和で持続的可能社会を目指して～
2015年11月26日
NPO法人東アジア環境情報発伝所
NPO法人気候ネットワーク
2015 年 11 月 25日、日本、中国、韓国三カ国の環境NGOが共同で「気候変動対策強化と持続可能な東アジア構築に向けた日中韓市民共同声明」を発表した。本声明は、人類が直面する気候変動の危機を回避するために、11月30日からパリで開催される気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において公平かつ野心的な削減目標などをかかげた合意がなされるよう、政府、企業、市民社会などあらゆるセクターに対して互いの協力・連携を呼びかけるものである。今年9月に中国天津で開催された「東アジア気候フォーラム」において日本・中国・韓国の環境NGOによって各国の言語及び英語で声明案がまとめられ、中国46団体、韓国31団体、日本22団体の計99団体から賛同を得て、本日の発表にいたった。
本声明は、1）気候変動の主犯である石炭からの脱却、2）原発からの脱却・エネルギー利用効率化・再生可能エネルギー拡大、3）平和と気候変動の解決を同時にめざす東アジア協力、の3つの柱からなり、東アジアでの原発に頼らない気候変動対策の強化と平和のための協力を求めている。今般、COP21が開催されるパリでは同時多発テロが発生し、世界が衝撃と悲しみに包まれている。その影響でパリでの市民気候マーチの開催が中止に追い込まれた。しかし、こうした悲しみや憎しみの連鎖を乗り越えて平和を求める市民の声は世界中でこれまで以上に高まっている。歴史認識などにおいて対立しがちな日中韓の市民もまた、地域および世界の未来についてあらためて深く考え、このかけがえのない平和を脅かす気候変動という国家および地域全体の安全保障問題に対して真摯に取り組むことを声明の中で力強く訴えている。
声明本文は日本語、中国語、韓国語、英語でこちらからご覧いただけます。
プレスリリース本文
プレスリリース「COP21に向け、日中韓・東アジア市民99団体が共同声明を発表～原発から脱却した気候変動対策強化と平和で持続的可能社会を目指して～」
日本の賛同団体
気候ネットワーク、日本ソーラーエネルギー教育協会、市民エネルギーちば合同会社、FoE Japan、ただすのもり環境学習研究所、川崎フューチャー・ネットワーク、自然エネルギー千葉の会、みたか市民協同発電、グリーンコンシューマー東京ネット、公害地域再生センター（あおぞら財団）、足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、中国環境問題研究会、R水素ネットワーク、市民電力連絡会、足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ、主婦連合会環境部、環境ウオッチTOKYO、350.org Japan、ストップ・フロン全国連絡会、京都・水と緑をまもる連絡会、環境・国際研究会、東アジア環境情報発伝所?
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