会議場通信 Kiko アンタルヤNo.3(2026年11月17日)
 

各国の本気度が問われた1週目の交渉ハイライト

カバー決定

カバー決定とは、COPでの交渉議題には入らないものの、重要な合意をとりまとめた冒頭の決定文書である。1週目の議論を踏まえ、2週目に案が発表される見通しだ。1.5℃目標とオーバーシュート(1.5℃の一時的な超過)や電化目標、ブラジルが発表した脱化石燃料ロードマップ、資金に関する内容が盛り込まれるかどうかが焦点となるだろう。交渉議長オーストラリアは10月のプレCOPでカバー決定を作成する意向を示し、会合の前半からカバー決定の議論に多くの時間を割いている。一方で、各交渉議題を野心的な合意に導くことも忘れてはならない。COP議長としてのリーダーシップが問われる。

緩和(MWP)

緩和作業計画(MWP)は、COP交渉において、緩和(排出削減)に特化して議論を行う唯一の交渉議題である。COP31では2027年以降のMWPの継続の可否が争点となっている。オーバーシュートが現実のものとなりつつあり、排出削減の野心と実施の強化がますます緊急性を帯びている今、MWPを継続し、かつその役割を強化していけるかに注目が集まる。1週目は各国交渉官がMWP継続に関して意見を出し合った。継続については概ね一致しているものの、期間、グローバル・ストックテイクやNDCとの連携といった運用の詳細については意見の違いから結論がとりまとめられず、議論は閣僚級会合に持ち越しとなった。

公正な移行(JTWP)

公正な移行作業計画(JTWP)とは、公正な移行に関する国際的な議論と具体的対策を進めるために2024年から運用されている作業計画だ。1週目は、6月に補助機関会合で採択した非公式ノートをもとに、過去2年間の作業計画の評価やCOP30で決定した「公正な移行メカニズム」の設立とその運用化に向けた議論が行われた。

11月13日には各国の意見を取りまとめた文書案が作成されたものの、結論がまとまらず、案のまま閣僚級会合に送られた。​この文書案をもとに2週目の閣僚級会合で議論される。ただし、この文書案では「公正な移行メカニズム」の機能について、知識の共有やレポートの作成にとどまっており、公正な移行の実施を実質的にサポートする体制にはなっていないことから、「野心に欠ける」と市民社会からの落胆の声があがっている。メカニズムの実施支援につながるよう、より高い野心を示したテキストが盛り込まれるかが焦点となる。

資金(CFWP)

気候資金作業計画(CFWP)は、COP31に追加で提案された議題案のうち、唯一採択された新しい議題である。COP31では、カバーする範囲や開始時期、実施方法など、作業計画の詳細を決定することになっている。主な論点は以下である。

  • 先進国から途上国への資金提供義務に関するパリ協定 9条1項に焦点をあてるか、それ以外の資金提供についても含めたパリ協定9条全体をカバーするのか
  • 開始時期と期間(COP30から2年とするか、COP31から2年とするか)
  • COP30で決定された適応資金を2035年までに3倍にする(適応資金3倍)を含むのか
  • 2035年までの世界全体の気候資金目標(NCQG)の取り扱い

合意を目指し、引き続き2週目も議論が続けられる。

今回のCOP31は、議長国トルコが電化目標の誓約を掲げたことで電化に大きな注目が集まっているが、電化の実施においても再エネへの公正な移行や実施手段(資金など)の議論は欠かせない。気候科学に基づき1.5℃目標を堅持し、実施につながるCOP合意をとりまとめられるかが成功の鍵となる。

1.5℃が石炭に埋もれる様子を表現した国際環境NGOグリーンピースの展示 

アンタルヤの街頭に1万人の市民社会が集結

11月14日の「Global Day of Action」にあわせ、アンタルヤでは「グローバル気候マーチ」が開催された。国際NGO、地元の環境団体や政党など多様な人々の姿が見られ、約1万人が参加したと報じられている。

過去のCOPでは、2週間にわたる会議の折り返しにあたる日に、会場外で大規模なマーチが行われるのが通例であった。COP27からCOP29にかけては会場内での開催となったものの、COP30では4年ぶりに会場外で開催され、7万人が集まった。今年のマーチも会場の外で行われ、手荷物検査やボディチェックなどの厳重なセキュリティチェックを通過する必要があったが、それでも1万人が集まった。

小雨の降るなか、13時にはスタート地点に多くの参加者がつめかけていた。彼らは歌や踊りを交え、英語とトルコ語の両方のコール・アンド・レスポンスでマーチを盛り上げた。楽器を演奏する者や、人目を引く巨大な風船や段ボールで作られた動物を掲げて歩く人もおり、環境破壊や戦争に反対するメッセージを伝えていた。

また、多くのグループが、刺繍やペイントを施した横断幕や、各団体のスローガンを記した旗などを用意しており、「気候資金の拠出を」「人権なくして気候正義なし」「化石燃料への資金提供の停止を」といったメッセージを掲げていた。これらはCOP会場内での市民社会の主張を反映するものでもあった。会議が2週目に突入するなか、こうした市民の声に耳を傾け、最終的な決定に反映されることを期待したい。

公正な移行を求めるバナーを持つ、国際環境NGOネットワーク Climate Action Network のメンバー
大規模排出者による気候資金の拠出を求めるグループのマーチ

ベレンは道を示した。アンタルヤは歩みを進められるか?(11月10日ECO抄訳)

各国が化石燃料からの脱却に合意してから3年が経つが、世界は依然として成功につながる脱却計画を模索している。COP31議長国は、ブラジルから羅針盤を引き継ぎ、各国がそれぞれの進路を見出す手助けをするべき時だ。再エネ移行を強力に推進しなければ、環境は破壊され続け、世界経済は広範な損失を被ることになる。ECOは警告する。すべての道が化石燃料からの脱却につながっているわけではない。絶対に譲れないことを3つ挙げておこう。

  1. 化石燃料から100%再エネへの公正かつ公平な移行の実現。ガスや原子力、CCSといった化石燃料への依存を長引かせ、再エネ導入を遅らせるリスクのある技術やアプローチは避けなければならない。
  2. 先進国はどの国よりも先駆けて、かつ最も素早く、無償資金支援、技術移転、キャパビルを行うために動かなければならない。
  3. 誰も取り残されないようにする。各自の権利が保護され、まっとうな暮らしが確保された上で化石燃料からの脱却の道のりを切り開くことが必要だ。

ECOは、世界有数の化石燃料輸出国であり、COP31交渉議長を務めるオーストラリアが、ロードマップを策定することを期待している。また、各国および地域のロードマップは、第2回グローバル・ストックテイクに反映されなければならない。ただし、ロードマップが、化石燃料を交渉議題から外す口実になってはならない。化石燃料からの脱却は単なる自主的な取り組みや、議長国による発表に留めてはならない。

ベレンでのCOPが道を示した。アンタルヤでは化石燃料からの脱却を実現させるために進まなければならない。これ以上、回り道も遅れも許されない。

※ECOは、気候変動問題に取り組むNGOのネットワーク Climate Action Network がCOPなどで発行しているニュースレターです。

会場通信Kiko COP31 CMP21 CMA8 No.3

2026年11月17日 トルコ・アンタルヤ発行
執筆・編集:浅岡美恵、鈴木康子、菅原怜、榎原麻紀子、森山拓也、田中十紀恵、アイダ・ワーク、中西航