会議場通信 Kiko ベレンNo.1（2025年11月12日）

「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

COP30開幕 1.5℃目標達成に向けた議論が始まる

国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が11月10日に開幕した。開催地はブラジル北部、アマゾン熱帯雨林地域の港町、ベレンである。議長国ブラジルはアマゾンでの開催にこだわった。2025年現在、ブラジルではルーラ大統領率いる左派政権が気候変動対策に比較的前向きな姿勢を見せており、彼らのリーダーシップがCOP30で期待される。

11月10日に行われた開会式では、ルーラ大統領が力強いスピーチを行い、Multilateralism（多国間主義）の重要性を訴えた。また、サイモン・スティルUNFCCC事務局長は、科学に基づき、上昇した気温を戻すための努力が必要であると呼びかけた。

続いてアジェンダ（議題）の採択が行われた。なお、パリ協定9条1項（先進国から途上国への気候資金支援）や一方的な貿易に係る制限的措置など、締約国からの8つの議題提案については、交渉議題に含まれなかったが、議長コンサルテーションやイベントなどで議論の機会が設けられることとなった。

注目議題やテーマは

パリ協定の合意から10年の節目となる2025年、国際社会は気候変動対策の本格的な「Implementation（実施）」のフェーズに入らなければならない。COP30に先立って行われた首脳級サミットでは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「実施」という言葉を繰り返し唱えた。

COP30では、各国の2035年の排出削減目標（NDC）の強化や実施に向けたメッセージが期待されるほか、適応に関する世界全体目標（GGA）では適応指標の最終合意などが目指される。また、公正な移行作業計画（JTWP）では、今年6月に行われた補助機関会合で合意された非公式ノートをもとに、作業計画の具体的な内容の合意に向けた議論が引き続き行われる。

さらに、COP29に引き続き、パリ協定2.1項及び9条などを含む気候資金の内容についても議論される見通しだ。先日発表さ れた「1.3兆ドルに向けたバクー・ベレンロードマップ」の動向からも目が離せない。これらパリ協定の「実施」に焦点が当たるだろう。

議長国ブラジルは、今回のCOPを「森林のCOP」と呼び、森林や生物多様性、先住民の権利にも焦点を当てたい意向がある。熱帯雨林保全のためのTFFF (次ページ) の設立も大きな成果の一つとして期待している。ブラジルは自ら10億ドルの資金拠出を発表しているほか、日本など50ヵ国超がこの基金への賛同を表明している。

気温上昇を1.5°未満に抑えるというパリ協定の目標の達成に懸念が広がっているが、野心的な気候変動対策の実行により目標達成は可能である。これから2週間行われるCOP30において、世界の気候変動対策が前進し、前向きな機運が醸成されることを期待する。

会議場の様子

COP30リーダーズ・サミット：実施とアカウンタビリティが求められる

また、リーダーズ・サミットの期間に6つのプレッジ（約束）や宣言が発表された。なかでも議長国ブラジルがとりわけCOP30に向けて力を入れたのが、熱帯雨林の保全に対する経済的インセンティブを与える国際投資ファンド「TFFF（Tropical Forest Forever Facility）」である。6日にはTFFFの設立が正式に発表され、ブラジル、ノルウェーなど7カ国が資金拠出や賛同を表明した。TFFF設立をCOP30の成果の柱にしたいという議長国ブラジルの強い意向がうかがえる。また、2035年までに「持続可能な燃料」の利用を4倍にすることなどを目指す「Belém 4X Pledge on Sustainable Fuels」もプレッジとして発表された。ブラジル、日本、イタリアの共同提案の宣言で、11月7日時点で19カ国が賛同しているという。この宣言を読むとバイオガス、バイオ燃料、再エネ、クリーン／ゼロエミッション、低炭素の水素やその派生物（合成燃料、e-メタンも含まれる）を「持続可能な燃料」として例示しているが、水素等の利用は運輸と化学産業のように排出削減が困難な部門（hard-to-abate部門）を対象とするものである。日本も本プレッジの主旨を踏まえ、削減が困難な分野での利用に限定すべきである。また、市民社会からは、バイオマス燃料の促進が気候変動の深刻化や森林破壊につながることを懸念する声も上がっている。気候変動対策のための実施の強化において、アカウンタビリティの問題も忘れてはならない。今後のCOPでは、アカウンタビリティの強化も重要な論点となるだろう。

野心のギャップへの対応計画　(ECO抄訳11/11)